• 専門家によると、文化講習会への参加だと言われた子どもたちが戦闘に連れて行かれたケースが10件記録されている
• 調査委員会は、フーシ派がサウジアラビアで航空·海上攻撃を続けていることにも言及

国際連合（UN）：国連の専門家は新たな報告書の中で、イエメンのフーシ派民兵に採用された約2,000人の子どもたちが2020年1月から2021年5月までの間に戦場で死亡、イランに支援された反政府勢力は若者に戦いを促すキャンプや演習を開催し続けていることを明らかにした。

土曜日に配布された国連安全保障理事会への報告書の中で、専門家は、学校やモスクで行われたいくつかのサマーキャンプを調査したと述べている。そこでは、フーシ派が自分たちのイデオロギーを広め、「イエメンに正当性を回復するための有志連合」の支援による、国際的に承認された政府との7年間にわたる内戦に参戦する子供たちを募集していた。

「子供たちは、フーシ派のスローガンである『アメリカに死を、イスラエルに死を、ユダヤ人を呪い、イスラムに勝利を』と叫ぶように指示されている」と4人の専門家からなる調査委員会は述べている。「あるキャンプでは、7歳の子どもたちが武器を清掃したり、ロケット弾を避けたりすることを教えられていた」

専門家によると、文化講習会への参加だと言われたり、すでに参加していたりした子どもたちが戦闘に連れて行かれたケースが10件、「子どもが戦闘に参加したかどうかだけを判断基準に、あるいはフーシ派のカリキュラムを教えているかどうかを理由にして」家族に人道支援が提供されたり、拒否されたりしたケースが9件、軍事訓練を受けた子どもに対して性的暴力が行われたケースが1件記録されているとのことである。

調査委員会は、2020年に戦場で死亡した、フーシ派に採用された1,406人の子どもたちのリストと、2021年1月から5月までに戦場で死亡した、反政府勢力に採用された562人の子どもたちのリストを受け取ったと述べている。

「彼らの年齢は10歳から17歳である」と専門家は述べている。そのうち「かなりの数」がアムラン、ダマール、ハッジャ、ホデイダ、イッブ、サダ、サナアで殺害されたと専門家は述べている。

イエメンは、2014年にフーシ派が首都サヌアと北部の大部分を占領し、政府は南部へ、次いでサウジアラビアへの避難を余儀なくされて以来、内戦に巻き込まれている。これにより、2015年には政府の復権を目指して、アラブ諸国の連合体、現在の「イエメンに正当性を回復するための有志連合」が結成された。

この内戦は、世界最悪の人道的危機を生み出し、何百万人もの人々を食料や医療の不足で苦しませ、国を飢餓の瀬戸際に追いやっている。

ここ数週間、前線の変化により、フーシ派が1年以上にわたって奪取を試みてきたマリブ州で親政府軍が勝利を収めた後、攻撃がエスカレートしている。連合軍の空爆は、フーシ派による、UAE国内へのドローンとミサイルを使用した2件の攻撃の後に行われた。UAEへの攻撃では、アブダビ国際空港付近で3人が死亡している。

調査委員会によると、フーシ派はサウジアラビアへの航空·海上攻撃を継続しており、その中でも国境に近い目標が最も危険であり、通常は週に数回、無人機と短距離砲のロケット弾を組み合わせて攻撃しているという。しかし、反政府勢力はサウジアラビア国内の奥深くまで攻撃を続けてはいるが、長距離攻撃用ドローンや巡航ミサイル、弾道ミサイルの使用頻度は低いと言う。

紅海では、サウジアラビアの港に停泊中の商業船舶を攻撃するためにボートを利用した水上用の即席爆弾が使用されており、中にはイエメンの海岸から1,000km以上離れた場所で使用されているケースもあるという。

「これらの爆発物が『母船』から発射されたことはほぼ確実であり、多くの場合母船が爆発物を牽引していたと考えられる」

「これらの攻撃の目的は主に政治的なものである。すなわち、フーシ派はリヤドに自分たちに有利な政治的解決策を受け入れさせようとしている」と専門家は語る。「これは、最大の殺傷力を得ることを目的としたイエメン国内でのミサイルや無人航空機の使用とは大きく異なる」

303ページに及ぶ報告書では、イエメン内戦における国際人道法および人権法の違反は「例外ではなく、標準」的に発生しているとし、恣意的な逮捕や拘留、強制的な失踪、拷問や不正な扱いが「すべての当事者によって行われている」と述べられている。

専門家は、移民は引き続き虐待や人権侵害の対象となりやすく、フーシ派の支配地域では、拘留や司法制度が「特にジャーナリスト、女性、宗教的少数派による、あらゆる反対意見や反対意見と思われるものを鎮圧するために利用されている」と述べている。

2021年12月5日までの1年間を対象とした国連の年次報告書では、フーシ派とそれに忠誠を誓う準軍事的勢力が、国連の武器禁輸措置に違反し続けているとしている。

「フーシの支配地域では、ほとんどの種類の無人航空機、水上用の即席爆発装置、短距離ロケットが、現地で入手可能な材料を用いて組み立てられており、エンジンや電子機器などの商用部品は、ヨーロッパ、中東、アジアの複雑な仲介業者のネットワークを利用して海外から調達されている」

専門家は、武器の部品やその他の軍事機器が、「オマーンに拠点を置く個人や団体によって、フーシ派勢力に陸路で供給され続けている」ことを示す証拠があると述べている。

イエメンと国境を接するオマーンは、戦争に中立的な立場を維持しており、イランを除く地域諸国の中で唯一、フーシ派との関係を維持している。

米国とサウジアラビアは、イランが武器禁輸措置に違反してフーシ派に武器を供給していると非難している。専門家は、イラン製の武器の一部を押収したと報告しているが、イランは反政府勢力への武器提供への関与を否定している。

AP