
アラブニュース
ドバイ:UAEの外交官らが、イエメンのフーシ派民兵をテロ組織として再指定するよう米国政府に促したと、ニュースチャンネル、アル・アラビーヤがウォールストリート・ジャーナルで発表されたオピニオン記事を引用して報じた。
UAEのユセフ・アル・オタイバ駐米大使とラナ・ザキ・ヌセイベ国連常駐代表は、再指定は「イエメンの人々に対する人道援助を制限することなく、(フーシ派への)資金と武器の供給を断つ後押しになる」と綴った。
ジョー・バイデン政権は、昨年2月にドナルド・トランプ前大統領が行ったフーシの「テロリスト」指定を取り消した。
UAEの外交官らはまた、UAEが対フーシ派防衛を続けるため、より優れた対ミサイル・対ドローン装備を同国に提供するよう、米国に求めた。
「より優れた対ミサイル・対ドローン能力が…求められている。米国のパトリオットと終末高高度防衛ミサイル(THAAD)システムは、1月の攻撃でさらに多くの人命が失われるのを防いだ」と、アル・オタイバ大使とヌセイベ代表は書いた。
これは、1月にフーシ派が3度アブダビを攻撃し、弾道ミサイルや爆発物を搭載したドローンを使って民間施設を標的にし、住民3人が死亡することにつながったことを受けてのことだ。
「UAEは米国との協力を強化し、我が国や同地域の米国の資産、湾岸諸国のその他の同盟国を保護する傘を広げ、改善する」と、アル・オタイバ大使とヌセイベ代表は付け加えた。
米国政府は先立って、フーシ派による首都アブダビへの攻撃を迎撃するため、同湾岸国に駐留する米軍部隊が地対空パトリオット・ミサイルを配備したと発表していた。
オピニオン記事の中で、アル・オタイバ大使とヌッセイベ代表は、フーシ派に財政的・軍事的支援を提供しているイランにさらなる圧力をかけることも求めた。
1月に配布された国連安全保障理事会の報告書草案によると、イランはオマーン湾のイランの港ジャースクからイエメンに何千もの武器を輸出しているという。