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米国、ダーイシュ参加の自国民帰国を拒否する英国に「激怒」

2019年4月2日、シリア・ハサカ県のアル・ホール難民キャンプ。(ロイター)
2019年4月2日、シリア・ハサカ県のアル・ホール難民キャンプ。(ロイター)
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11 Feb 2022 01:02:42 GMT9
11 Feb 2022 01:02:42 GMT9
  • 「シリアの汚れたキャンプ」が新世代の過激派を生み出している、と米国は主張
  • 英国は、本国送還の代わりに彼らの市民権剥奪を選択し、物議を醸している

アラブニュース

ロンドン:タイムズ紙は木曜日、バイデン政権は、ダーイシュの戦闘員とその家族をシリアから送還することを英国が拒否していることに「困惑と憤り」を感じていると報じた。

当局は、「英国の安全保障上のパートナーとしての適性に対する信頼は、精彩を欠いた政策のために大きく損なわれている」と警告している。

ロンドンは、ダーイシュのいわゆる「カリフ国家」に参加するために、シリアやイラクに渡航した英国人を英国に送還することに対し、一貫して抵抗してきた。その代わりに、彼らの一部の市民権を剥奪するという物議を醸す政策を選択している。

政府はこれまでに、ごく少数の英国市民の孤児を連れ戻している。しかし戦闘員とその家族については、安全上のリスクを理由に帰還を認めていない。

対照的に、米国はダーイシュに参加した数十人の米国人を自国に送還しており、「シリアの汚れたキャンプ」が新世代の過激派を生み出していると警告している。

米国と英国の一部の議員は、クルド人が管理するキャンプに自国の市民を放置することは、同地域の安定と、欧米の安全に対する長期的な脅威を意味すると警告している。

保守党のアンドリュー・ミッチェル議員は、タイムズ紙に次のように語った。「本国送還に関しては、主要な同盟国と対立している。この問題は、国連安全保障理事会や、平和と安全の問題における世界的なリーダーとしての、我々の評判を損なうものである。特にアメリカとの関係においては、テロと戦うための世界的な努力が損なわれると捉えられ、摩擦が生じている」

米テロ対策調整官代理ジョン・ゴドフリー氏は、市民権を剥奪して帰還を認めないのは、単に「問題を先送りする」だけだと述べている。

また、「この選択は現地のパートナーや国際社会に負担を強いることになる。しかし国際社会にはこのようなケースをうまく解決するために必要な権限も、手段もない」と警告している。

MI6として知られる英秘密情報部の元国際テロ対策部長であるリチャード・バレット氏は、次のように述べている。「米国の指導者たちは、英国の難解さに困惑し、激怒している」と述べている。

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