• アモス・ホッホシュタイン氏は、レバノンが陥っている経済危機への対処と合意を関連付け、レバノンによる自助の必要性を強調した
• ベイルート港爆発の犠牲者遺族らが、ベイルートの司法宮殿に多数詰めかけ、本件に対する裁判所の迅速な決断を求めた

ナジャ・フーサリ

ベイルート： 10日木曜日、レバノン政府関係者らが米国の調停役であるアモス・ホッホシュタイン氏への対応に関する内部議論を開始した。ホッホシュタイン氏はレバノンに対し、イスラエルとの海上国境対立を解決するよう求めた。

ホッホシュタイン氏は、数カ月間停滞している交渉を前進させるための方策に関する意見を伝えた。

10日、ホッホシュタイン氏とレバノンのナジーブ・ミカティ首相による会談終了後、元大臣のエリアス・アビ・サーブ首相補佐官は次のように述べた。「今回の会談について、レバノンの国益はどこにあるのか、次のステップはどうなるのかといったことについて評価を行いました。調停役は一歩前に進むための方策を示してくれましたが、依然として何も最終的な決定には至っておらず、その結果はこれから見えてくるでしょう。

内部で解決しなければならないこともありますし、今後ホッホシュタイン氏から提案が行われることもいくつかあります」

米国務省の国際エネルギー安全保障担当上級顧問を務めるホッホシュタイン氏は、石油とガスの探査を停滞させているレバノンとイスラエルによる海上国境対立の交渉再開のため、8日火曜日にレバノン入りした。

ホッホシュタイン氏がレバノン側に伝えた提案の内容は明らかになっていないが、「ホッホシュタイン氏によるライン23に関する提案は、レバノン側が要求している860平方キロメートルの譲渡に加え、カナ・ガス田全域の維持という前向きなものだった」と報じられた。

9日水曜日夜、レバノンを発つ前にホッホシュタイン氏は、レバノンは交渉成立のチャンスを得たとし、「我々は現在、今回の海上国境策定交渉における溝を埋めているところです」と述べた。

ホッホシュタイン氏は、レバノンが陥っている経済危機への対処と合意を関連付け、レバノンによる自助の必要性を強調した。「必要な改革が可決され、実施され、真剣に取り組まれているかを見守りましょう。それがしっかり行われれば、国際コミュニティはレバノンを支援するでしょう」ホフシュタイン氏はそう語った。

レバノン社会民主党のサミ・ゲマエル党首は、今回の訪問について次のように述べている。「機能不全を起こしている国家では、国際交渉人があらゆる政治および安全保障当局と交渉を行い、彼らの間に入って平和の審判を下さなければなりません」

実業家のバハー・ハリリ氏は、次のようにツイートで述べている。「政治階級の利益や彼らの影響を受けてレバノンが犯した過ちから遠く離れたところで、海上国境交渉の解決策を見出す時が来た。

できる限り早期に合意に至ることが、経済破綻の深刻さを緩和するための一歩になるかもしれない」

内閣の会合に合わせ、バーブダにある大統領府の交差点で退役軍人らが座り込みを行った。

彼らは内閣に対し、2022年の予算案は「正義、平等、まともな生き方、暮らし、医療を受ける権利」を保証するものではないとして、これを承認しないよう訴えた。

退役軍人らは、この予算案は「現役、退役両軍人たちの生活のニーズや懸念に応えるものではなく、むしろ彼らに背負いきれない税金や手数料の負担を課すものとなっている」と述べた。

退役軍人らによる運動はレバノン北部のトリポリに拡大し、講義参加者らはTripoli Finance Buildingの支店前で座り込みを決行し、ミカティ首相の自宅へ向けて行進を行った。

また、レバノン南部ティルスにあるユセフ・ハリール財務大臣の自宅前でも座り込みが行われ、ベッカのZahle Saray前でも同様の動きが見られた。

他にも10日は、ベイルート港爆発の犠牲者遺族らが、ベイルートの司法宮殿に多数詰めかけ、本件に対する裁判所の迅速な決定を求めた。

犠牲者遺族らは、捜査を担当するタレク・ビタール判事に対する回答要求に関する決定に遅れが出ていることに抗議し、ビタール判事が本件の捜査を再開し、起訴まで漕ぎ着けるようにすべきだと訴えた。

機動隊が介入し、被害者遺族らが宮殿内に殺到するのを阻止しようと試みた。

しかし被害者遺族らは宮殿内に侵入し、大切な人の写真、レバノン国旗、バナーなどを掲げて、「捜査と司法のプロセスを妨害する回答要求への対応を速めるよう、司法とローラ・アルマスリー判事を支援する」と訴えた。

被害者遺族らは、ビタール判事による捜査再開の必要性を強調した。

最高司法評議会の議長であるスハイル・アブード判事は、被害者遺族および活動家らによる抗議団と接触した。

アブード判事は活動家らに対し、アルマスリー判事は本件を慎重に調査しており、同氏の退任は今月ではなく4月になると述べた。

被害者遺族の広報を務め、自身も兄弟を今回の爆発事故で亡くしたウィリアム・ノウン氏は、これまでの対応のあり方から、この件が希薄化されていくのではないかという恐怖心があると語った。

「犠牲者遺族にとってはまったく受け入れがたいことです」ノウン氏はそう述べた。