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• ヨルダンに避難させられた民間人に対するイランとシリアの当局者の犯罪を主張する証拠が国際裁判所に提出された

ロンドン：水曜日、イランとシリアの軍関係者が行ったとされる戦争犯罪を国際刑事裁判所に提訴する試みが開始されたと、報じられた。

米国に拠点を置くイラン人権文書センター（IHRDC）は、英国の弁護士Haydee Dijkstal氏と協力し、シリアのバッシャール・アサド大統領府とイランが支援する民兵組織による攻撃や脅迫の結果、ヨルダンへ避難を強いられたシリア人から集めた証拠を持ちこむと、ガーディアン紙は報じている。

IHRDCの証拠によると、シリアの犠牲者（ジャーナリストを含む）は、2011年から2018年にかけて、シリア政権によって「反対活動」とみなされた職業上の活動を理由に標的にされた。

ハーグで提出されている証拠によると、シリアの民間人は、他の市民的自由の侵害とともに、砲撃、超法規的処刑、恣意的逮捕、拘束に直面し、非難せざるを得ないと感じたという。

さらに、レバノンのヒズボラを含むイランが支援する民兵が、シリア政府の武装勢力の助けを借りて彼らの町や都市を攻撃したとも述べている。

この訴訟は、イラン政府関係者がシリアでの行動に対して責任を問われる初めての事例となり、国際法廷での犯罪容疑に対する責任追及の圧力の高まりの一端をなすものだ。国連での継続的な取り組みは、ロシアの厳しい反対に直面し、停滞している。

この裁判を起こした弁護団のギスー・ニア弁護士は、次のように述べる。「これまで、10年にわたるシリア紛争におけるイラン・イスラム共和国の法的責任については、イラン政府関係者のシリアへの重大な介入と残虐行為の犯行にもかかわらず、世間の関心がほとんど向けられてきませんでした」

「イランは、主に凋落したシリアのバッシャール・アサド大統領の失脚を何としても阻止するという目的を達成するために、軍事・非軍事両面から広範な支援を提供してきました」

「残念ながら、その目標は、何十万人ものシリア市民の死傷者や避難民を犠牲にして追求されてきました」とも付け加えた。

シリアはICCのローマ規程に署名していないが、IHRDCは、イスラム教スンニ派が多く、シーア派のイランに支援されたアラウィ派アサド政権と対立する被害者らが、条約締約国であるヨルダンに逃れたことから、この件に関する管轄権が裁判所にあるとしている。

2018年の前件では、ロヒンギャ族が非ICC締約国のミャンマーから締約国のバングラデシュに避難を余儀なくされたことを受け、ICCに管轄権があると判断された。

ICCは今後、調査を開始する前に予備的な判断を下す必要がある。裁判所が決定しなければならない期限はない。