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パレスチナ人、パレスチナ自治区におけるイスラエルのアパルトヘイトを認める国連の報告書を歓迎

2020年12月22日、占領下のヨルダン川西岸地区中心部サルフィットの西にあるイスラエルの前哨入植地近くで行われたイスラエルの占領に反対するデモの最中、イスラエルの国境警備隊の前に立つパレスチナ人デモ参加者。(資料/AFP通信)
2020年12月22日、占領下のヨルダン川西岸地区中心部サルフィットの西にあるイスラエルの前哨入植地近くで行われたイスラエルの占領に反対するデモの最中、イスラエルの国境警備隊の前に立つパレスチナ人デモ参加者。(資料/AFP通信)
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26 Mar 2022 08:03:57 GMT9
26 Mar 2022 08:03:57 GMT9

モハメド・ナジブ

ラマッラー:パレスチナ人は、50年以上にわたってイスラエルがパレスチナ人に対して人種差別を行っているという自らの主張を支持する国際機関の報告書を歓迎した。

パレスチナ自治区における人権に関する国連の特別報告者、マイケル・リンク氏は、この状況はアパルトヘイトに相当すると結論づけた。

国連人権理事会に提出され、アムネスティ・インターナショナルがウェブサイトで公開したリンク氏の報告書は、アパルトヘイトの問題に特段の焦点を当て、現在の人権状況を検証した。

この報告書は、イスラエルのユダヤ人とパレスチナ自治区のパレスチナ人が、「国籍や民族のアイデンティティーに基づいて権利や利益の分配に差をつけ、一方の集団が他方の集団よりも優位に立ち、他方の集団に不利益をもたらすことを保証する単一の制度の下で」暮らしていると結論づけている。

報告書は、どのようにこの制度が「ある人種・国家・民族の集団に実質的な権利・利益・特権を与える一方、別の集団を意図的に永続的な軍事支配の下に置き、壁や検問所の向こうに住まわせているか」を詳細に説明し、これは「アパルトヘイトの存在に関する一般的な証拠基準を満たす」と結論づけた。

パレスチナの政党「パレスチナ・ナショナル・イニシアティブ」の事務局長を務めるムスタファ・バルグティ氏は、アラブニュースに対して次のように語った。「現在ではイスラエルがパレスチナ人に対する抑圧と迫害を実践していることが証明されており、この国連報告書は、人種差別的アパルトヘイト制度の出現について22年前に我々が警告したことをようやく認めるものだ」

「核心的な問題は事件を明らかにすることではなく、この問題に対して何が行われているかということだ。 世界は、イスラエルがパレスチナの人々に対して行っていることに対して、イスラエルに制裁を加えることを怠っている」

バルグティ氏は、この報告書がイスラエルに対する制裁とボイコットをパレスチナ人が要求するための確固たる根拠となり、南アフリカで起こったようなアパルトヘイトに対する闘いを自らも進展させる希望をパレスチナ人に与えると考えている。

イスラエルのベテラン平和活動家ガーション・バスキン氏は、アラブニュースに対して次のように語った。「イスラエル国家とパレスチナ自治区でパレスチナ人に対して行われている制度的差別を表す新しい言葉を見つける必要がある。なぜなら、『アパルトヘイト』という言葉を使うと、南アフリカのアパルトヘイト制度とイスラエルを区別する際に、問題の本質が失われるからだ」

「ユダヤ人国家法や市民権法など、イスラエル国家では多くの法律がパレスチナ系市民に対する優位性をユダヤ人に与えていることが重要だ。パレスチナ自治区では、ユダヤ系イスラエル人とパレスチナ人に対する全く異なる2つの法制度が存在し、ユダヤ系イスラエル人は完全な人権と市民権を享受する一方、イスラエルはパレスチナ人の権利を厳しく制限している」

「今後、パレスチナ人は(イスラエルによる)占領を打破するための闘いに満足してはならない。パレスチナ人は、イスラエル国内のパレスチナ人とパレスチナ人ディアスポラに影響を与えるイスラエルのアパルトヘイト制度を取り除かなければならない」

イスラエルのタカ派が報告書に動揺した一方、ハマスは報告書を歓迎した。

ハマスのスポークスマンを務めるジハード・タハ氏は声明の中で、「我々ハマスは、(イスラエルの)占領による犯罪を終わらせ、パレスチナ人の権利を守るためにただちに行動を起こすよう、リンク氏が国際社会に呼びかけたことを高く評価している」と述べ、次のように続けた。

「ハマスはこの報告書の重要性を強調し、国際機関や人権団体が発表した一連の見解や報告書に新たに追加される不可欠なものと考えている。そうした報告書で最も新しいものはアムネスティによるもので、パレスチナ人に対する犯罪や侵害を記録している」

ハマスは国連と国際社会に対し、占領国イスラエルに対する抑止力を発揮し、その指導者を訴追する手続きを始めることに加え、占領を終わらせてパレスチナ国民に権利を与えるために努力するよう改めて呼びかけた。

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