
アラブ・ニュース
リヤド:イエメンのアブド・ラッボ・マンスール・ハディ大統領は7日、大統領指導評議会の新設を発表し、自らの権限を同評議会に移譲した。
ハディ大統領はテレビ演説で、新評議会は移行期の実施を完了するために設立され、自国を悩ませている数年にわたる紛争を終わらせるべく、親イラン武装組織フーシ派と交渉する権限を持つと述べた。
この変革はイエメン国民の願いを実現し、社会を維持し、流血を止めることを目指したものであると、ハディ大統領は述べた。
アリ・モフセン・アルアフマル副大統領は解任され、その職責は新評議会に移管された。
ラシャド・アルアリミ氏を評議長とする8人の評議員で構成されるこの組織は、政治的、軍事的、治安面での国家運営を行う権限を持つ。
新協議会は50人のメンバーで構成される諮問委員会によって支えられることになる。
アルアリミ氏は、アリ・アブドッラー・サーレハ政権下のイエメンの元副首相で、内務大臣を務めたこともある。
ムアンマル・アルエリャニ情報大臣の声明によると、新評議会は必要に応じて非常事態宣言を発する権限を有している。
イエメンの人々は現在、7年にわたる内戦を解決する方法を探すための会談をリヤドで開催中だ。
2014年に政府から首都を奪取した武装組織フーシ派は、湾岸協力会議が主催する交渉への出席を拒否している。
2ヶ月間の休戦を守ることはすべての紛争当事者が合意している。