• IMFの合意で必要とされる議会の承認を得るために、文書が作成される
• 内閣は「再検討案を提出するよう求められた」と、情報相

ナジャ・フーサリ

ベイルート：レバノン内閣は木曜日、銀行機密法の改正案を議会の承認に回す前に、次の会期中に再評価を行うことを決定した。

この決定は、4月7日に国際通貨基金（IMF）とレバノンの交渉チームとの間で交わされたスタッフレベルの合意文書に明記された要件を受けてのものだ。

要件は、以下のように記載されている。「汚職と戦い、効果的な銀行セクターの再編成と監督、税務管理に加え、金融犯罪の検知と調査、資産回収における障害を取り除くための国際基準に沿った銀行機密法の改革を国会で承認すること」。

最終合意に至るためには、レバノンはIMFが設定した条件をすべて満たさなければならない。だが、それらの条件はここ数ヶ月の間、交渉の進展を妨げてきた。

合意内容によれば、「レバノンは、前例のない経済危機に直面しており、それによって劇的な経済収縮と、大幅な貧困、失業、移住の増加が起こっている。この危機は、多額の双子の赤字（財政と対外）を煽る持続不可能なマクロ経済政策が長年に渡って続いたこと、過大評価された為替レートと過大な金融セクターへの支援、それに加えて、深刻な説明責任と透明性の問題と構造改革の欠如によって生まれた深く根深い脆弱性が顕在化したものといえる」

閣議後、ジアド・マカリ情報相は、「IMFとの合意を見直し、後日の閣議で再検討に向けての提案を提出するよう各大臣に求めた」と話した。

内閣は、国家反汚職委員会がその職務を遂行できるよう、ベイルートに本部を設置することで合意した。

マカリ情報相はさらに、「我々は開発復興評議会に小麦サイロの解体プロセスの監督を任せた」と、述べた。小麦サイロの多くは2020年8月4日のベイルート港での爆破事件で破壊され、残りも深刻な被害を受けた。

「ピタパン用の小麦への補助金は撤廃しない。だが、菓子類やペストリーなど他の製品に使われる小麦や小麦粉については、撤廃される可能性もある」

ここ数日、レバノンでは中央銀行が輸入小麦購入のための債権を開放しなかったことにより、小麦粉危機が発生していた。ベイルート南部郊外では、パン屋にパンを求めて人々が殺到し、発砲事件が起こった。

一時的な解決策として、内閣は木曜日に、IMF特別引出権1500万ドル分を小麦補助金に、1300万ドル分を医薬品補助金に、6000万ドル分を電力補助金に充てることに合意した。

一方、国連は木曜に2022～25年のレバノンにおける国連行動の戦略的枠組みを発表した。

国連レバノン特使の人道支援顧問であるナジャト・ロクディ氏は、国連は関連省庁や政府と協力し、民間セクター、州、市民社会、地域コミュニティと協議しながら支援を提供していくと述べた。

ロクディ氏は取り組むべき主要な課題として汚職を挙げ、続いて、エネルギーと電力、教育、失業と健康、不安、環境保護、貧困にも言及した。

「貧困率は2倍に跳ね上がった。これは、他の国の貧困の例と比べても著しく悪化しているケースだ」と、ロシュディ氏は語った。「保健、教育、水、エネルギーといったレベルでの社会的、基本的なサービスの提供において、深刻な状況の悪化を目の当たりにしている」

さらに、「経済モデルには構造的欠陥があり、現在の経済の状況、為替レートの崩壊、資本規制、補助金の解除、インフラ支援や頭脳流出における不適切な政策を考慮に入れて、再設計・再構築する必要がある」と付け足した。

また、「生産面では既成概念にとらわれない発想が必要」と呼びかけ、必要な改革の実行が意図的に遅れていることを指摘した。

ロクディ氏は、続けて、改革の実施、汚職の抑制、司法と法の支配を守ることの必要性を強調した。

「私たちは、レバノンの経済崩壊を抑制するため、3年間の緊急開発計画に取り組んでいる。市民、民間企業、大使館とは協議済みだ。私たちは、国内で仕事のない難民を帰還させる可能性について議論したいと考え、この点についてレバノンのすべての関係者と協議した」

また、「今後3年間に必要な実際の作業を開始するために、近いうちに協力の優先順位について合意に達し、戦略的枠組みに署名できることを願っている」と付け足した。

「高度な調整体制が必要であり、様々な優先順位を明確にする必要がある。共同プログラムに基づき、私たちは計画のための資源を動員していくつもりで、実際にこの枠組みでの接触は始めている。レバノンの人々のために、迅速に行動しなくてはならない」