
アリ・ユーネス
ワシントン:米国政府高官が金曜日、イラクのすべての政党に対し、イラクが不安定で落ち着かない状況に陥るのを防ぐため、協力して新政府を樹立するよう呼びかけた。
アラブニュースが出席した記者会見で、イラク・イラン担当のジェニファー・ガビト国務副長官補は、米国がイラクの軍隊、経済、保健分野を支援するための戦略的枠組み合意を継続して実施していくことが可能であるよう、イラクの当事者が協力していくことが重要だと語った。
イラクで昨年10月に行われた国政選挙では、イスラム教シーア派のムクタダー・アル・サドル師の派閥が329議席中73議席を獲得し、最大の単一政治ブロックとなった。
他のシーア派グループ、特にイランの支援を受けたハシュド・アル・シャアビ民衆動員部隊と提携するファテ同盟は敗北を認めず、選挙に異議を唱え、政権樹立の努力を阻んでいる。
「政府樹立が遅れている現在の状況は、米国・イラクの二国間問題や安全保障、経済、文化の問題などを含むあらゆる分野での進展を遅らせている」とガビト国務副長官補は話した。
「政府樹立が実現し次第、イラク政府と協力して戦略的枠組み合意を実施し、ダーイシュ討伐のためにイラク軍を引き続き支援していきたい」
ガビト国務副長官補は、先月、バグダッドとイラク・クルディスタンを訪れ、政府や企業のトップと会談したという。
さらに、エネルギーや医療セクターで米国の大企業を誘致するための重要な法律および政治改革について議論したことを付け加えた。「我々は、イラクの主権と民主主義の強化に貢献していくことを約束する」と、ガビト国務副長官補は語った。
また、米国政府は、すべてのイラク国民の経済的地位向上、汚職対策、人権保護など、相互の利益となる重要な問題について、イラク新政府と協力することを熱望しているとも話した。
ガビト国務副長官補は、政府樹立に誰を関与させるかはイラクの人々に任されており、米国政府はそれを決定する立場にないと述べた。
また、米国・イラク間の安全保障協力は、特にダーイシュ対策という点において継続中であることも付け加えた。
ガビト国務副長官補は、「米国はイラクに強く、回復力を持っていてほしいと願っている」ため、米国政府はイラクの軍事・治安能力の強化に協力し続けるだろうと語った。