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国連、イスラエルに「テロリスト」のレッテルを貼られたパレスチナの人権擁護団体に対する国際的支援を要請

アル・ハクのシャワン・ジャバリン事務局長、ウエストバンクのラマッラの団体事務局にて2021年10月23日撮影。(AP写真)
アル・ハクのシャワン・ジャバリン事務局長、ウエストバンクのラマッラの団体事務局にて2021年10月23日撮影。(AP写真)
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29 Apr 2022 03:04:53 GMT9
29 Apr 2022 03:04:53 GMT9

モハメド・ナジブ

  • 国連は、イスラエルが人権擁護団体から権利を剥奪したが、団体に関する信頼に値する証拠を提供しなかったとして批判した。
  • ラマッラーに拠点を置くアル・ハクの事務局長であるシャワン・ジャバリン氏は、この権利剥奪に対する要請は「国際的に尊敬を集める専門機関からの重要なメッセージ」であるとした。

ラマッラ:国連は、イスラエルが2021年10月に「テロ集団」だと指定し制裁を加えたパレスチナの人権団体6団体に関して、テロ集団だとする証拠が欠如していることを国際社会に認めさせた。そして、世界各国政府に対し、これら人権擁護団体への資金提供を再開するよう呼びかけた。

対象となった6団体とは、アル・ハク、Addameer Prisoners’ Support and Human Rights Association、ディフェンス・フォー・チルドレン・インターナショナル・パレスタイン、Bisan Center for Research and Development、the Union of Palestinian Women’s Committees、the Union of Agricultural Work Committeesである。

国連は、イスラエルがこれら6団体から権利を剥奪した後、信頼に値する証拠を提供することができなかったと批判した。また、イスラエルが反テロ法を悪用してパレスチナの人権団体や市民社会団体を標的にし、迫害していることに対して懸念を示した。

ラマッラーに拠点を置くアル・ハクの事務局長であるシャワン・ジャバリン氏は、この権利剥奪に対する国連からの要請について、「国際的に尊敬を集める専門機関からの重要なメッセージである。拘束力こそないが、イスラエルの占領政策の虚構を明らかにするものだ」と述べている。

ジャバリン氏はアラブニュースに対し、イスラエルの決定は法的なものではなく政治的なものであり、これに対する各国の対応はイスラエルとの関係性により決まると述べた。

ジャバリン氏は、アル・ハクを含むパレスチナの市民権団体の活動にイスラエルは苛立っていると考えている。アル・ハクは国際的な討論の場でイスラエルと対決し、イスラエル軍と政治家がパレスチナ人に対して犯した犯罪(国際法で罰せられる戦争犯罪を含む)を暴露しているとジャバリン氏は説明する。

「イスラエルはこの15年間、我々の資金源を絶ってコンピューターを攻撃し、資金提供者に対して圧力をかけ支援を止めさせようとした。政治的決断により我々をテロ組織とみなすことは簡単だった」とジャバリン氏は述べた。

アル・ハクを含むパレスチナの人権擁護団体は、イスラエルの戦争犯罪を訴追するための国際刑事裁判所への提訴に向けて不可欠な役割を果たした。

またアル・ハクは、イスラエルの入植地に投資した外国企業を追及し、国際法に違反するとされた投資を撤回させた。

パレスチナの政治アナリストであるガッサーン・アル・ハティーブ氏は、アラブニュースに次のように語った。「イスラエルはパレスチナの人権擁護団体の活動を問題視している。なぜなら、パレスチナの人権擁護団体は最近子どもの逮捕や拷問の問題で、国際的な場でイスラエルに恥をかかせることに成功したからだ。イスラエルは、国際世論を敵に回すような声を抑えたいのだ」。

特に、イスラエルが人権擁護団体をテロと結びつける証拠を提出するという約束を果たせなかった後は、これらの団体に対する嫌がらせや迫害が、団体の業務や活動に国際的な信用を与えることになった、とアル・ハティーブ氏は述べた。

収監されたパレスチナ人を擁護するAddameer Prisoners’ Support and Human Rights Associationの事務局長であるサハル・フランシス氏は、アラブニュースに次のように語った。「当初、イスラエルは人権擁護団体6団体とテロとの関係を証明する機密書類を持っていると主張した。しかし世界はイスラエルに対し、機密書類をこれら団体に対して用いることはできず、証拠を提示する必要があると伝えた。」

そして、「我々は、イスラエルの間違った非難によりパレスチナの機関への支援を停止している国々に対し、支援を再開するよう求める」と続けた。

フランシス氏は、欧州連合(EU)加盟国を除くほとんどの国が、6団体への支援を続けていると断言した。

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