アラブニュース
ジェッダ:専門アナリストによると、西側の政治家や外交官はイランとの核合意を復活させる望みをほぼ諦め、核開発に対するテヘランの野心を抑制するための他の方法を検討している。
主要国の交渉担当者の間では、イランが経済制裁の緩和と引き換えに核開発を抑制するこの協定を救う道は、もはやないだろうという見方が強まっている。
「彼らは患者の腕から点滴を引き抜いてはいないが…前向きに進むという期待はほとんど感じられない」と、ある外交関係者はロイター通信に話した。欧米の外交官4人も、協定復活の希望は「枯れ果てている」と表現した。
イランの核開発を抑制する協定、すなわち2015年に署名され、2018年に米国が放棄した「包括的共同行動計画(JCPOA)」は、ウィーンでの長い協議を経て、3月初旬には復活間近であるように見えた。しかし、テヘランが米国に対し、イスラム革命防衛隊を外国人テロ組織(FTO)の公式リストから削除するように要求したことで、進展が止まってしまった。
ジョー・バイデン米大統領の補佐官は、もしワシントンがそのような措置を取るとするならば、テヘランは地域的な干渉や弾道ミサイル計画など、協定外の問題にも対処する必要があると述べている。
「もし彼らが無関係な要求を捨てる用意がなく、FTOの解除を主張し続け、JCPOAの範囲を超える我々の懸念に対処することを拒否するなら、我々はおそらく乗り越えられない行き詰まりに達するだろう」と、ある米政府高官は述べた。
「誰も、もうたくさんだとは言いたくはないだろう」と、ある西側の外交官は話した。「どちら側も終わったことを認めないまま、この状況がいつまでも続くのだろうか?おそらく(続くだろう)」