
アラブニュース
ジッダ:イスラム協力機構総書記のヒセイン・ブラヒム・タハ氏はOIC加盟国や国際社会に対し、家を追われた家族、難民、特にパレスチナなど占領下で暮らす人々の保護に努める活動に参加するよう求めた。この訴えは毎年5月15日に世界中で祝われる国際家族デーになされた。
今年、この日は、武力紛争や自然災害で家を追われたOIC加盟国内の多くの家族とともにあると、タハ氏は示唆した。タハ氏は、OICは結婚制度や家族、社会生活でのそれらの中心的な役割の維持や、社会の幸福を確保して危機に立ち向かいながら維持可能な発展を成就していくことの重要性を認識していると強調した。
総書記は、この発展の成就に寄与する家族を引き立て支援することができる環境をつくりだし、必要な社会的、教育的、精神的サービスを難民家族や家を追われた人々に提供するよう努力してほしいと、加盟国に促した。
また、タハ氏は、OICの関係機関やその協力者に、加盟国を支援して家族や彼らを保護するコミュニティの苦しみを緩和するために貢献するよう求めた。