• 米国は引き続き、イランの不正な石油取引に対する制裁を厳格に実施するだろう。
• ワシントンを拠点とするMENA専門家兼コンサルタントのルワン・アルレジョレ氏は、今回の制裁を 「重要な一歩」と呼んだ。

マリア・ボトロス

ドバイ：米国は、イスラム革命防衛隊のコドス部隊が運営するネットワークを 「国際石油密輸・マネーロンダリングネットワーク」に指定した。

米財務省が水曜日に発表した報告書によると、関係者はコドス部隊（IRGC-QF）とヒズボラの両方のために、数億ドル相当のイラン産原油の販売を促したという。

これは、イランの石油収入を創出するための重要な要素として機能し、「地域全体に紛争と苦しみを永続させる」代理武装勢力を支援し続けた。

同省のテロ・金融情報担当財務次官であるブライアン・ネルソン氏は、米国は引き続き、イランの不正な石油取引に対する制裁を厳格に実施していくと述べた。

また、イランから石油を購入する者にも同様の制裁が適用される可能性があると付け加えた。

ワシントンを拠点とするMENA専門家兼コンサルタントのルワン・アルレジョレ氏は、今回の制裁を「重要な一歩」と呼んだ。

「ヒズボラの助けにより、この石油ネットワークはあまりにも長い間、自由に活動することを許されてきた。これは重要な一歩だが、政権はヒズボラとその同盟国を限界まで追い詰め続けなければならない」と彼女は述べ、次のように続けた。「レバノンのエネルギー省を支配するヒズボラは最近、レバノンのエネルギー問題を利用して、テヘランにいる彼らの主人のためにレバノン市場への優先的な参入の権利を獲得した」

アルジェリアの国営企業であるソナトラックは、レバノンに燃料油を送る役割を担っていたが、その撤退により「すでに深刻な」レバノンのエネルギー問題はさらに悪化したと彼女は述べた。

レバノン山の州検察官であるガダ・アウン氏が、ソナトラックに対して政治的動機に基づく手続きを開始し、それがアルジェリア人を撤退させる原因となったと彼女は付け加えた。

「ヒズボラはこの混乱を利用して、イランがベイルートのエネルギー市場に参入できるようにした」