立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は15日午前、菅内閣不信任決議案を共同で衆院に提出した。7月の東京都議選、秋までに行われる衆院選をにらみ、菅政権との対決姿勢を鮮明にした。これを受け、菅義偉首相は自民党の二階俊博幹事長に粛々と否決するよう指示。今国会中の衆院解散は見送る意向だ。16日の会期末を控え、与野党の攻防は大詰めを迎えた。
立憲の安住淳国対委員長ら野党幹部が大島理森議長宛てに不信任案を提出。この後、安住氏は記者団に「菅内閣の新型コロナウイルス対策の失敗や経済対策等の不十分な対応は、全て不信任に値する」と述べた。
自民党の二階幹事長は首相と電話で対応を協議。党役員連絡会で、首相から「粛々と否決したい」と指示があったことを明らかにした。二階氏はこの後の記者会見で、今国会中の衆院解散について「常識的にはないだろう」と明言した。
公明党の山口那津男代表も記者団に、首相から「与党として否決していただきたい」と電話で要請されたと説明した上で、「解散する気はない意思を明確にしたと受け止めている」と語った。
内閣不信任案の提出は2019年6月以来2年ぶり。野党は今回、新型コロナウイルス対応を万全とするため、今国会会期を3カ月延長するよう要求。英国から帰国した首相は14日、二階氏らと協議して拒否することを決め、立憲などに伝達していた。
JIJI Press