それは、もう完全に決着したかのように見えた。パレスチナは、もはやイスラエルとアラブ諸国との関係を決定づけるような、重要な問題ではなくなってしまったのだ。 確かに、イスラエルとの正常化が進み、アラブ人は最終的に飼い慣らされたようなものだ。

結論を急いではいけない。多くの出来事が、その逆を示し続けている。例えば、先週カイロで開かれたアラブ連盟の2日間の会議だ。会議では、パレスチナに関する議論が大半を占め、結論としてアラブ諸国に対して、イスラエルが国際法を遵守するまで交渉拒否を再開するよう求める声明が発表された。最も強い言葉を発したのはアラブ連盟のサイード・アブ・アリ事務次長補で、イスラエルの占領を支援する企業をボイコットすることでパレスチナの人々と連帯するよう求めた。

イスラエルに対するボイコットに関するアラブ地域事務所の渉外担当者会議では、イスラエルに対する国際的な行動を容赦なく主張し、欧米から強い圧力を受けている「ボイコット、投資撤収、制裁」運動が賞賛された。アラブ関係者による提言のひとつは、「イスラエルの占領とイスラエルの植民地体制に対するボイコットは、抗争するために有効かつ正当な手段の一つ」と決議した2019年のチュニジアの首都チュニスで開催されたアラブ連盟首脳会議（アラブ・サミット）に従って、アラブのボイコット運動を支援することであった。

イスラエルがパレスチナで進めている植民地化計画を阻止するという点では、このような発言の意義は疑問視されても仕方がないが、少なくとも政治的言説という点では、アラブの共同体としての立場が変わっていないことを示すものではある。このことは、先日中東を訪問したジョー・バイデン米大統領に対しても明確に表明された。バイデン氏は、アラブ諸国がイスラエルに大きく譲歩してこの地域を去ることを期待していたかもしれず、それは、11月の中間選挙を前に、バイデン氏の民主党の親イスラエルのメンバーにとっては重要な政治的勝利と見なされただろうが、バイデン氏は何の成果も得られなかったのである。

アメリカの政府当局者が理解していないのは、パレスチナがアラブ人やイスラム教徒にとって深く根ざした、感情的、文化的、宗教的な問題であるということだ。バイデン氏は、以前のドナルド・トランプ氏やジャレッド・クシュナー氏同様に、簡単には、あるいは可能な限りでは、それを変えることができなかった。

アラブの言説におけるパレスチナの求心力の歴史を知れば、それが単なる政治問題ではなく、日和見主義や目先の政治的・地政学的利益に規定される問題であることが理解できるだろう。アラブの近代史は、欧米・イスラエルの圧力がいかに大きくても、アラブ人がいかに弱くても、分裂しても、パレスチナがすべてのアラブ人の大義として君臨し続けるという事実を物語っている。政治的な決まり文句はさておき、自由を求めるパレスチナの闘いは、アラブの詩、芸術、スポーツ、宗教、文化など、あらゆる場面で繰り返し登場するテーマであり続けている。

これは意見ではなく、実証可能な事実である。2020年の後半にアラブセンター・ワシントンDCが行った世論調査では、13カ国の2万8千人以上のアラブ人の意見を調査した。その結果、大多数の人がこれまでの世代と同じ考えを持ち続けていることがわかった。パレスチナはアラブの大義であり、イスラエルは主な脅威である。

今回の「アラブ世論調査」は、この種の調査としては初めてのものではなかった。実際、2011年以降、こうした調査は7回目である。傾向としては安定している。パレスチナとパレスチナ人を傍観するための米国とイスラエルの企て、そして賄賂はすべて失敗し、外交的「成功」と称されつつも、今後も失敗し続けるだろう。

世論調査によると、アラブ人の大多数（81パーセント）が米国の対パレスチナ政策に反対しており、イスラエルと米国が各国の国家安全保障にとって「最大の脅威」であると考える人はそれぞれ89パーセントと81パーセントであった。特に重要なのは、アラブ人の回答者の過半数が、「パレスチナ問題は、単にパレスチナ人だけではなく、すべてのアラブ人に関係する」と主張していることである。

アラブ人は多くの問題で意見を異にするかもしれない、そして実際そうだ。地域紛争や国際紛争で対立する側に立つこともあるだろうし、実際そうしている。互いに戦争をすることもあるかもしれないし、悲しいことに、よくあることだ。しかし、パレスチナは依然として例外である。歴史的に見ても、アラブ人にとって最も説得力のある統一例であった。政府がこのことを忘れた時、そしてしばしば忘れてしまうのだが、アラブストリートは、パレスチナがなぜ売られているわけではなく、利己的な歩み寄りの対象でもないのかを常に思い出させるのである。

アラブ人にとっても、パレスチナは個人的で密接なテーマである。多くのアラブ人の家庭には、過去の戦争でイスラエルに殺された殉教者やパレスチナのために戦っていた時の写真が額に飾られている。つまり、アラブ諸国がどんなにイスラエルとの関係を正常化しても、あるいは全面的に承認しても、一般のアラブ人の目にはイスラエルの浅ましい過去や不穏なイメージが洗い流されることはないのである。

その最たる例が、「あなたの国でのイスラエルの外交的承認に賛成ですか、反対ですか？」という質問に対するエジプト人とヨルダン人の回答である。この質問で興味深いのは、カイロもアンマンもすでにイスラエルを認めており、それぞれ1979年、1994年からイスラエルと外交関係がある、という点である。それでも、ヨルダン人の93％、エジプト人の85％が、その承認があたかもなかったかのように反対している。

アメリカの政府当局者は、パレスチナがアラブ人やイスラム教徒にとって深く根ざした、感情的、文化的、宗教的な問題であることを理解していない。

ラムジー・バロード

非民主的な社会において、アラブの世論は何の重みも持たないという議論は、あらゆる形態の政府が何らかの形で正統性を前提にしているという事実を無視している。直接の投票でなくとも、他の手段によって行われるのである。街角や、モスクや教会、大学、スポーツ、市民団体など、アラブ社会のあらゆる場面でパレスチナ問題がどの程度関わっているかを考えると、この問題を放棄することは非合法化の大きな要素となり、リスクの高い政治的行動となるだろう。

アメリカの政治家たちは、中東でイスラエルのために手っ取り早く政治的勝利を得ようとしているが、パレスチナを疎外し、イスラエルをアラブの政治組織に組み込むことは、単に非倫理的であるだけでなく、既に不安定なこの地域の大きな不安定要因となることを理解していないか、単に気にしていないだけである。歴史的に見ても、このような試みは失敗している。イスラエルのアパルトヘイト政策は、関係を正常化した国でも、そうでない国でも、相変わらず嫌われているからだ。パレスチナが被占領国である限り、この状況は何も変わらない。

• ラムジー・バロード氏は、20年以上に渡り中東をテーマとした執筆活動を続けている。執筆するコラムは国際的に同時配給され、メディア・コンサルタントを務め、複数の著書があり、PalestineChronicle.com. を創設した。Twitter：@RamzyBaroud