
サイード・アル・バタティ
アル・ムッカラー:31日、フーシ派が発射した大砲の砲弾のいくつかがイエメンのタイズ市を襲った。仲裁国や特使、援助団体は、国連の仲介による停戦を延長するよう双方を説得する努力を強化していた。
タイズの住民や当局者によると、フーシ派の大砲による爆発が何度か起き、タイズ東部が揺れた。イエメン当局によると、今回の攻撃は、国連が仲介する停戦協定に対する一連の違反の中で最新のものだ。
タイズにいるイエメン軍のアブドゥル・バシット・アル・バヘル将校は、アラブニュースに対し、「フーシ派の戦車や他の重砲が住宅地域を砲撃する中、フーシ派の狙撃兵が同じタイズ市東部で民間人を狙った」と話した。
「フーシ派は激しい攻撃や狙撃攻撃を、停戦に入ってもやめていない」と同氏は述べ、「フーシ派は最近、狙撃兵を増員し、新しい駐屯地を作った」と付け加えた。「先週の金曜日、モスクに礼拝に行く人はいなかった。フーシ派の狙撃兵に撃たれるのが怖かったからだ」
フーシ派はタイズ郊外を7年間支配し、息が詰まるような包囲を行い、何千人もの人々を飢餓に追いやってきた。
停戦協定の一環として、イエメン政府とフーシ派がアンマンでタイズの道路の開放について協議したが、これまでのところ何の成果も出ていない。両者の新たな協議は1日に行われると、イエメン政府代表団の一人がアラブニュースに語った。
アル・バヘル氏は、停戦が包囲解除につながらなかったため、タイズの人々は停戦延長を支持していないと話した。
「我々は停戦の恩恵を受けなかった。フーシ派は砲撃、軍隊の動員、軍事行動を、停戦に入ってもやめていない」と同氏は話した。
この7日間、タイズの人々は抗議を強め、キャンペーンを強化してきた。包囲の影響に注目させ、アンマンにいるイエメンの協議者らに包囲を終わらせるよう圧力を掛けるのが目的だ。
4月2日に発効した2カ月間の停戦によって、戦闘と死者数は大幅に減少し、サヌア発の商用便は再開し、少なくとも燃料船12隻がホデイダに入港できるようになった。
国連のハンス・グルンドベルグ・イエメン担当特使や西側の外交官、援助団体がイエメン政府とフーシ派に対し、停戦を延長するよう圧力を強める中、フーシ派による最新のタイズに対する迫撃砲攻撃は行われた。
31日、数十の国際機関が双方に共同書簡を送り、民間人の犠牲者を増やさないために6月に停戦を延長するよう促した。
「我々、署名した機関はあなた方に対し、停戦協定を延長し、この2カ月間に可能にした前進をさらに進め、イエメン国民のために和平に向けて努力するよう求める」とその書簡には書かれていた。
犠牲者が半減するなど、停戦には人道的にも好ましい効果があった、と書き添えられていた。燃料不足にも対処でき、患者が国外に渡航して治療を受けられるようにもなった。
「イエメン国民のより良い生活という贈り物は、あなた方の手の中にある。6月を、戦闘が再開し、公共サービスが機能しなくなり、罪のない人々の命がさらに失われる月にしてはならない」とその書簡には書かれていた。
欧州の駐イエメン大使の一行が港湾都市アデンに到着し、政府関係者と会談した。彼らは大統領指導評議会への支持を表明し、タイズ包囲の終了を要求した。イエメンのアハメド・アワド・ビン・ムバラク外相が明らかにした。
一方マスカットでは、グルンドベルグ氏がフーシ派のムハンマド・アブドル・サラム首席交渉官およびオマーン高官と会い、タイズの道路の開放・停戦延長・内戦を終わらせるための和平合意の実現に向けた取り組みの可能性について協議した。イエメン担当国連特使事務所が発表した。
グルンドベルグ氏は30日、アデンで同じテーマについて、大統領指導評議会のラシャド・アル・アリーミ議長およびイエメン政府と協議した。グルンドベルグ氏は「これまでにもたらされた利益を強化し、政治的解決に向かうための場所を提供するのに、停戦延長は極めて重要だ」と述べた。
米国のリンダ・トマスグリーンフィールド常任国連大使は次のように述べた。「停戦を推し進め、イエメン国民への人道支援を可能にするであろう信頼醸成措置を打ち出そうとする努力に、米国は早い段階から勇気づけられてきた」
しかし、現在のところ、協議は「我々にとって困難なもの」に見えると、同氏はニューヨークで記者団に語った。しかし同氏は「協議はまだ終わっていない。努力を続け、イエメン国民に必要な人道支援を提供する平和的な方法を見つけるよう、我々は双方の当事者を激励する」と指摘した。
アントニオ・グテーレス国連事務総長はアル・アリーミ氏と電話会談し、停戦の実施と、内戦で荒廃したイエメンの最新の治安情勢について話し合った。この会談でグテーレス氏は「延長可能な2カ月間の全国的な停戦を延長し、あらゆる要素を完全に実行する」必要があると強調した。
同氏がもう一つ強調したのは、「イエメンからの、そしてイエメン全土の、人と物の移動の自由を促進することを含めて、イエメン国民の苦痛を軽減するため、最も差し迫った人道的・経済的ニーズの一部に対応する際に、停戦が果たす重要な役割」だった。ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官が明らかにした。
– ニューヨークのエファレム・ コッセイフィ氏による追加取材