• 多くの国が、入植地は国際法違反と見ている
• ナフタリ・ベネット首相は入植地の拡大を支持し、パレスチナの国有化に反対している

エルサレム：ヨルダン川西岸地区のイスラエル人入植者は、パレスチナ人が55年間暮らしてきた軍事支配下の生活を、間もなく自らが体験することになるかもしれない。

イスラエル議会が動かなければ、入植者に与えられた特別な法的地位は今月末に失効し、それは広範な影響を及ぼすことになる。入植地に住む弁護士たちは、イスラエル最高裁のメンバー2人を含めて、もはや弁護士活動をすることが許されない。入植者は、通常はパレスチナ人が対象となる軍事法廷の対象となり、いくつかの公共サービスを受けられなくなる。

そこまで事態が進展するとは誰も思っていないが、迫り来る期限によってイスラエル政府は崩壊の瀬戸際に立たされ、悲痛な叫びを発している。

「この法律がなければ、大惨事になるだろう」と、エルサレム郊外の入植地群であるベニヤミン地域評議会の知事、イスラエル・ガンツ氏は言う。「イスラエル政府はこの地での統制を失うだろう。警察も税金もない」

半世紀以上にわたってイスラエルは、今では約50万人の入植者に適用される法的な庇護――そしてヨルダン川西岸に住む250万人以上のパレスチナ人には適用されない――を広げる規制を繰り返し更新してきた。月曜日に可決されなかったこの法案は、連立政権と法的な取り決めを守るための最後の努力として、来週クネセト（議会）で再度、投票にかけられる予定だ。

この法律は、ヨルダン川西岸地区において、ユダヤ人とパレスチナ人に別々の法制度を適用するものであり、3つの著名な人権団体はこれをアパルトヘイトに等しいと指摘している。イスラエルはその主張を、自国の正当性に対する攻撃として拒否している。

「これはアパルトヘイトを可能にする法案だ」と、パレスチナ人に法的支援を提供しているイスラエルの人権団体「ハモクド（HaMoked）」のディレクター、ジェシカ・モンテル氏は言う。

「入植事業の全ては、占領地に在住しているのにも関わらず、イスラエル人としてのあらゆる権利と利益を享受できるという状況に依存している」

クネセトでは圧倒的多数が分離制度の維持を支持している。今回法案が通過しなかった主な理由は、この法案を強く支持する民族主義的野党が、広範な基盤を持ちながらも脆弱なイスラエルの連立政権を崩壊させようと、逆説的に賛成投票を拒否したからである。同様のロジックで、入植反対派の議員たちは、連立政権を維持するために同法案に賛成票を投じた。

イスラエルは1967年の第三次中東戦争でヨルダン川西岸地区を占領し、130以上の入植地を建設した。その多くは、集合住宅、ショッピングモール、工業地帯を備えた、小さな町のようなものである。パレスチナ人は、ヨルダン川西岸地区を将来の国家の主要な部分とすることを望んでいる。多くの国々は、これらの入植地を国際法違反とみなしている。

イスラエルはヨルダン川西岸地区を聖書に登場する「ユダヤ・サマリア地区」と呼び、ユダヤ人の心の故郷とみなしている。ナフタリ・ベネット首相は入植地の拡大を支持し、パレスチナの国家化に反対している。

イスラエルは公式にヨルダン川西岸地区を紛争地とみなしており、その運命は10年以上前に崩壊した交渉に委ねられていた。

1967年に制定され、定期的に更新されている緊急規則は、イスラエルの法律の多くをヨルダン川西岸地区の入植者に適用するものだ。しかし、領土そのものには適用されない。

イスラエル民主主義研究所（IDI）の研究員で、元イスラエル軍検察官のリロン・リブマン氏は、「領土に法律を適用した場合、それは領土の併合と見なされ、イスラエルが望まないあらゆる政治的結果をもたらす可能性がある」と述べた。

今月末までに法案を更新できなければ、それは広範囲に影響を及ぼすことになる。

イスラエル弁護士会は、弁護士と裁判官に国内居住を義務付けている。この法律の適用除外がなければ、入植者はイスラエルの裁判所において、弁護士として活動することができなくなる。その中には、最近数百人のパレスチナ人を強制的に移住させる命令を支持した最高裁判事も含まれることになる。

この法案の失効により、法律に違反した入植者が軍事法廷で裁かれる可能性も出てくる。これは元々、パレスチナ人容疑者を対象として、イスラエル当局が長い間確保しようとしてきた制度である。

入植者は、ヨルダン川西岸地区での治療に国民健康保険を使うことができなくなり、人口登録の更新や国民IDカードの発行を受けられなくなる可能性がある。しかしこれは、パレスチナ人には日常的に拒否されていることだ。

この法律はまた、占領地からの囚人の移送を禁止する国際法にもかかわらず、軍事裁判で有罪判決を受けた数千人のパレスチナ人をイスラエル国内の刑務所に収監する法的根拠を与えている。この法律が失効すれば、イスラエルはそれらの囚人を、現在イスラエル側の刑務所を1つしか持たないヨルダン川西岸地区に戻さざるを得なくなる可能性がある。

さまざまな結果があまりに破滅的とみなされるため、多くのイスラエル人は同法案が通過するか、政府が交代することを期待している。また、入植者の要求にしばしば屈するイスラエル当局が、最悪の影響を鈍化させるような回避策を見出す可能性もある。

「心配はしていない」と入植者のリーダーであるガンツ氏は言う。「銀行に100万ドル借りると不安にもなるが、10億ドル借りれば、銀行の支店長が不安になるようなものだ」

別々に適用される法制度はアパルトヘイトに相当するかと問われ、ガンツ氏はこう答えた。「100％そう思う」

彼は、ヨルダン川西岸地区の60％を占める「C地区と呼ばれる地域を、イスラエルが併合することを望んでいる。C地区には入植地と農村部が含まれ、国連によれば約30万人のパレスチナ人が住んでいる。

ほとんどのパレスチナ人はA地区とB地区に住んでおり、パレスチナ自治政府が限定的な自治権を行使している。

「同じ地域でも、人口が違えば法律も違うというのはおかしい」とガンツ氏は言う。「だから、このC地区にいる全員に、イスラエルの法律を適用しなければならないのだ」

2年前、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ前首相は、UAEとの関係正常化合意の一環として、併合を議題に挙げずに保留した。

パレスチナ人、そして国際社会の多くは、併合は国際法違反であり、イスラエル・パレスチナ紛争を解決する唯一の方法として国際的に広く認められている二国家解決への希望に致命的な打撃を与えるだろうと見ている。

ネタニヤフ前首相は現在野党党首であり、彼の同盟者たちは西岸地区法案を強く支持しているが、同時にこの法案の敗北によって同氏の政権復帰が早まることも望んでいる。連立政権は、一握りの議員――主にイスラエル在住のパレスチナ人――が投票を拒否しているため、単独ではこの法案を通過させることができない。

この法律は、最終的な分割を念頭に置いて作られたものかもしれない。しかし、多くのパレスチナ人は、この法律が存続している状況は、イスラエルが二国間解決に本腰を入れていなかったことの証左だと考えている。

パレスチナ人弁護士で、パレスチナ自治政府の元顧問であるダイアナ・ブツ氏は、「この法律を何度も通すことをやめるだけで、簡単に占領を解くことができたはずだ」と言う。「この法律は左派にも右派にも可決される。だから、二つの国家へ、という考えは幻想に過ぎないのだ」

AP