チュニス:影響力のある労働組合連合であるチュニジア労働総同盟(UGTT)の代表は木曜日、苦境にある同国経済を救済するための新規融資について国際通貨基金(IMF)が設定した条件を拒否した。
ヌールディン・タボウビ氏は報道陣に対し、「チュニジア国民の低賃金、手段の欠如、深刻化する貧困と失業を考慮し、IMFが設定した条件を拒否する」と述べた。
IMFは、多額の債務を抱えるチュニジアの財政に対処し国営企業を改革するための「野心的な改革」を求めている。
IMFのジハド・アズール中東・中央アジア局長は水曜日、新たな財政支援パッケージに関する正式な協議を「数週間のうちに」 開始する予定を発表し、ウクライナ侵攻の経済的影響により一層の急務となったと述べた。
アズール局長は「野心的な改革の迅速な実施」を求めるIMFの意向を繰り返し、チュニジアは全般的な補助金に代えて貧困層を対象とした給付金にするなどして「財政不均衡に緊急に対処する必要がある」と述べた。
しかし、先週組合員が大規模な公共部門ストライキを行ったUGTTのタボウビ氏は木曜日、「彼らが提示する痛みを伴う選択肢」を拒否すると述べた。
「改革は支持するが、この政府が支持する改革のビジョンは共有していない」と同氏は述べた。
同氏はまた、昨年7月に前政権を解任し議会を停止したカイス・サイード大統領を間接的に批判した。反対派はこの動きを、「アラブの春」の反乱から生まれた唯一の民主主義に対するクーデターと呼んだ。
チュニジアの2011年の革命後の国民対話における努力によりノーベル平和賞を共同受賞したUGTTは、当初はサイード大統領の動きを支持していたが、同大統領が権力を拡大するにつれ批判的になっていった。
タボウビ氏は木曜日、「制度と選挙によって生み出された政府があれば、改革をめぐる交渉を開始するための正当性を持つだろう」と述べた。
IMFは以前に、いかなる救済措置も組合の同意が条件だとしていた。
アズール局長は今週チュニジアを訪問し、カイス・サイード大統領や高官と会談して、ウクライナ侵攻で悪化した緊急の経済問題への対処を開始するという政府の計画を歓迎した。
AFP