• エルサレム・メディア・コミュニケーション・センターの調査で、若者は政党への参加に消極的であることがわかった

モハメド・ナジブ

ラマッラー：パレスチナの若者は政治において重要な役割を果たす可能性があるにもかかわらず、そうする機会が少ないことが、最近の世論調査の結果によって明らかになった。

エルサレム・メディア・コミュニケーション・センターの調査で、回答者の82％以上が自分たちには果たすべき重要な役割があると思っているにもかかわらず、若者は政党への参加に消極的であることがわかった。

88％以上の人が、若者が中央委員会や政党・派閥の指導機関の一員になることが重要だと考えているが、約69％は、そうする人たちが著しく減少していると答えた。

立法評議会選挙の実施については回答者の約75％が「重要だと思う」と答え、大統領選挙の実施については79％が「極めて重要だ」と答えた。70％強の人がそうした選挙で投票に行くと答えた。

34％以上の人が、候補者や政党の綱領を評価するときの一番の関心事は「経済問題」だと答えた。「安全と治安」が29％、「汚職との闘い」が14％だった。

今回の世論調査では、回答者の51％がパレスチナ解放機構の綱領を支持すると答えた。22％がハマスを支持すると答え、27％は無回答だった。

約76％の人が、パレスチナの政党や派閥の指導者選挙を行うことが極めて重要だと答えた。

32％強の回答者が、マフムード・アッバース大統領率いるファタハを代表するパレスチナ立法評議会選挙の候補者に投票すると答え、13.5％がイスマイル・ハニヤ氏率いるハマスに投票すると答えた。33％以上が「投票しない」もしくは「誰に投票するかわからない」と答えた。

今回の調査では、19％がマルワン・バルグーティ氏を将来のパレスチナ解放機構議長にしたいと答え、同じく19％が同氏をパレスチナ自治政府大統領にしたいと答えた。ムハマド・ダハラン氏は4.3％、フセイン・アル・シェイク氏は3.6％、ムハンマド・シュタイエ氏は3.3％、マフムード・アロウル氏は2.9％だった。

アッバース氏がフセイン・アル・シェイク氏をPLO執行委員会事務局長に任命すると決めたことについて、44％強が「良くない」、33％が「良い仕事をしないと思う」と答えた。

「パレスチナ自治政府は良い仕事をしている」と答えたのは回答者の50％強で、2020年6月の68％強から減少した。45％は「ひどい」と答えた。パレスチナ自治政府を「維持すべきだ」は合計で58.5％、「解散すべきだ」は33％だった。

ウクライナ戦争の問題に関しては、回答者の65％が「中立」と答え、17％が「ロシアに同情する」、8％が「ウクライナに同情する」と答えた。約65％の人が、パレスチナ指導部はこの戦争に対して中立的な立場を取るべきだと答えた。

ジョー・バイデン米大統領の中東訪問については、回答者の42％強が「パレスチナ人の利益に影響しない」と答えた。「悪影響を及ぼす」は38％、「利益をもたらすかもしれない」は13％だった。