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• 新たな協定の締結を急ぐあまりに米国が譲歩をすることはないと国務長官

ジェッダ：イランに対する厳しい経済制裁を解除する見返りとして、イランの核開発を抑制するための合意が復活する見込みが後退した。金曜日、合意締結に向けて米国は急いでいないと、アントニー・ブリンケン米国務長官は語った。

イランの最近の活動は一歩後退するものであり、米国は代償を払ってまで協定への復帰を急ぐつもりはないと、ブリンケン氏は金曜日に述べた。

先月、提案された最終文書の大部分にイランが合意したことを受け、2015年の包括的共同行動計画（JCPOA）の復活に向けて欧州の仲介者たちが前進したように思われた。

しかし、米国が返事を送り、それに対してイランが回答をすると、楽観的な見通しが薄れた。

「過去数週間で、米国はイランとの隔たりを多少埋めることができた。イランはJCPOAとは無関係の余計な要求を手放している」とブリンケン氏は述べた。

「しかし、イランからの最新の回答は状況を後退させるものだった。米国は非現実的な取引に同意するつもりはない。米国の国家安全保障を前進させる場合にのみ、取引を締結する」

ジョー・バイデン米大統領はJCPOAの復活を支持している。JCPOAが復活すればイランの制裁が緩和され、イランは核開発プログラムへの厳しい制限と引き換えに、再び世界中で石油を販売できるようになる。

バイデン氏の前任者であるドナルド・トランプ氏は、2018年に米国を協定から離脱させ、イラン経済を麻痺させるような包括的な制裁を再び課した。

トランプ政権下で実施されたイスラム革命防衛隊に対するテロ支援組織指定をバイデン政権で解除するという要求をイラン側が取り下げ、このことが障害になっていると外交官が明かした。

残る争点としては、イランが国連の原子力監視団に対し、過去の核実験が疑われる3つの未申告施設に関する調査を終了するよう主張していることが挙げられる。しかし、対象の調査は、イランが加盟している1968年の核拡散防止条約（NPT）違反の疑いに関連するもので、JCPOAとは関係がない。