ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンアブダビ皇太子兼連邦軍副最高司令官と日本の安倍晋三総理は月曜日、アブダビの最高石油評議会との間でのUEA-日本戦略的エネルギー協力協定の署名に立ち会った。

同合意は、アブダビ国営石油会社（ADNOC）と日本の資源エネルギー庁が発表し、800万バレルを超える原油を日本の貯蔵施設に貯蔵することを盛り込んだと、エミレーツ通信社（WAM）が報じた。

最初の有効期間を3年と定めている新たな合意の条項の下で、ADNOCは日本の貯蔵施設に原油を貯蔵することとなり、これは顧客に販売可能となる。一方で、一定の量の原油は、万が一日本で石油が不足した時でも確保できるようになる。

WAMによると、協定にはスルターン・アル・ジャーベル国務大臣兼ADNOCグループCEOと日本の牧原秀樹経済産業副大臣が署名した。

「UAE政府が原油を日本に貯蔵するための資源エネルギー庁との新協定は、UAEと日本の関係当局との素晴らしい協力関係をさらに強化するものです。

我が国首脳の賢明な指導の下、UAEは何十年にもわたる日本との深く長期的な関係を発展させてきました。日本のエネルギー保障にいい意味で貢献しながら、ADNOCのより幅広い貿易の野心も下支えする我々の貯蔵協定を延長し、拡大できることを嬉しく思います」と、アル・ジャーベル博士は語った。

「UAEは非常に長きにわたって、日本の重要な原油供給国の1つとなってきました。共同石油貯蔵プロジェクトは、最も象徴的な両国にとっての互恵プロジェクトであり、日本のエネルギー保障の向上に貢献すると同時に、UAEのアジア市場参入に貢献します。世界の地政学的状況を考慮すると、我々の共同石油貯蔵プロジェクトを拡大するにはいいタイミングです。日本とUAEの二国間関係がプロジェクトを通じてさらに強化されることを心から願っています」と、牧原副大臣は述べた。

日本はADNOCにとって最大の国際的な石油・ガス製品輸入国で、同国が輸入する原油の約25%をUAEが占めている。

同石油会社は、日本の石油・ガス企業と戦略的互恵パートナーシップの長い歴史を築いており、これは40年以上にわたり、あらゆる石油・ガス・バリューチェーンをカバーしている。

ADNOCの2030年スマート成長戦略の一環として、日本の石油・ガス企業には利権協定が認められてきた。

2015年には、日本の石油企業、INPEXに、アブダビのオフショア・コンセッションの5%のステークが付与された。

2018年には、同日本企業は新たな下部ザクム油田のオフショア・コンセッションの10%のステークも認められ、同時に、サタ油田のステークを40%に拡大し、ウムアダルク油田のステークを40%に増加させた。

2019年、インターコンチネンタル取引所（NYSE:ICE）は、INPEXとJXTGが、ADNOCを含む世界最大規模のエネルギー取引企業8社と共に、世界初のマーバン原油先物契約を扱うことになる新たな取引市場ICEフューチャーズ・アブダビを共同で立ち上げると発表した。

UAEと日本は、UEAの原油の最初の貨物がアブダビのウム・シャイフ油田から日本へと輸出された1961年にまで遡る強固な二国間経済関係を享受している。

UAEと日本の間の貿易は、近年急激に成長しており、最近の数値では、日本が2018年に約79億ドル相当の商品をUAEに輸出し、UAEから約275億ドルの商品を輸入したことが示されている。