水曜の東京の株式は値下がりし、米国市場の下げ幅を拡大して終了した。投資家は依然として、米連邦準備理事会（FRB）によるインフレ抑制のための利上げのペースに懸念を示している。

指標となる日経225指数は0.37%（104.05ポイント）値下がりし、28,091.53となった。一方、より幅広い銘柄が対象のTOPIX指数は0.27%（5.22ポイント）下げ、1,963.16で終了した。

ドルは火曜遅くにニューヨーク市場で138.66円だったのに対し、138.45円にとどまった。

日本の株式はウォール街での下落が重しとなり、オープニングから値下がりして始まった。

アナリストによると、トレーダーたちはFRBの積極的なインフレ対策が米国経済を鈍化させ、景気後退に陥ることを心配しているという。

しかし、岸田文雄首相が入出国管理をさらに緩和し、1日の入国者数の上限を5万人に引き上げる計画を発表したことで、観光関連株が買われた

「原油価格の下落が、鉱山、石油、石炭、商社などのエネルギー株の足を引っ張った」と、SMBC日興証券は指摘した。

しかし同時に、来週から観光客がガイドなしのパッケージツアーで日本を訪れることができるようになると岸田首相が発表したことで、「旅行・レジャー関連株の買いが促された」と、同証券は付け加えた。

岡三オンライン証券は、バーゲンハンティングの買いが日経指数の前半の下げ幅の縮小に役立ったと指摘した。

エネルギー開発会社のINPEXは3.55％高の1,604円、エネルギープラントを建設する日揮ホールディングスは2.38％安の1,884円だった。

商社の三井物産は、ロシア政府からサハリンIIガスプロジェクトに参加し続ける承認を得たと発表した後、2.80％減の3,266円で取引を終えた。

同じく同プロジェクトに参加することが認められる商社、三菱商事は、1.53％下落して4,564円となった。

一方、航空会社のANAホールディングスは1.17％値上がりして2,687.5円、ライバルの日本航空は1.30％高の2,574円だった。

ソニーは1.68％安の11,135円、ソフトバンクは0.47％下がり5,562円となった。半導体試験機器メーカーのアドバンテストは、0.87％安の8,000円で取引を終了した。

AFP