
シリア、ダマスカス:国連特使は10月17日月曜日、反政府勢力が支配する最後の地域で戦闘が発生し、2年間の停戦に穴を開け、数百人が死亡したことを受け、国連はシリアの全面停戦を推進する予定だと述べた。
ゲイル・ペデルセン国連シリア担当特使は、ダマスカスで外相と会談した後、記者団に語った。シリアの経済状況は「1,500万人近くが人道支援を必要としており、極めて困難な状況にある」と同氏は述べた。
シリア政府軍は、アサド大統領の同盟国であるロシアとイランの支援を受け、国土の大部分を過去数年にわたり占領してきた。
2020年3月にトルコとロシアが仲介した停戦では、シリア北西部の反政府勢力の最後の拠点に対するロシアの支援を受けたシリア政府の攻撃を止めた。
しかし、シリアでは比較的平穏であるにもかかわらず、爆撃や空爆により、過去2年間で数百人の民間人が死亡している。
「2020年3月以降、停戦が実施され、前線は移動していませんが、それでもなお、あまりにも多くの民間人が殺されているので、それがまだ課題です」とペデルセン特使は述べた。
さらに同氏は、「全国的な停戦の可能性があるかどうかを確認するため取り組みを続ける」とも述べた。
ペデルセン特使は、現在の政治的プロセスはシリア国民に平和をもたらすことができていないと付け加え、国連は政府の支配地域の内外を問わず、難民や避難民などすべての人々の人道的ニーズに取り組み続けると誓った。
現在、シリア国民の80%以上が貧困状態にあり、国民の多くが人道支援に依存している。
2011年に始まった紛争により、数十万人が死亡し、紛争前の人口2,300万人の半分が移住している。
ペデルセン特使は、2015年12月に全会一致で採択され、シリア和平へのロードマップを承認した国連安保理決議第2254号は「機能していない」と述べた。
この決議は、暫定政府機関の設立から、新憲法の起草、国連の監視下の選挙までの、シリア主導の政治的プロセスを求めている。
「良いニュースとしては、すべての当事国がまだその決議に尽力していると言っている、ということです」とペデルセン特使は語った。
残る主な問題は、全員が前進するために「少しは」自信を取り戻し始めることができるかどうかだと同氏は述べた。
AP