• 首脳会談は侵略を非難し、ロシアの無条件撤退を要請して閉幕した
• 世界経済は、欧州戦争からインフレの高騰まで「前代未聞の多次元的な危機」に直面している

シーニー・ヤスコ・ライ

バリ：バリ・サミットに参加したG20の首脳の多くが、最終宣言でロシアのウクライナ侵攻を非難し、ウクライナ領からの 無条件撤退を要請した。

16日水曜日に発表されたこの声明は、地政学的な混乱と世界的な景気後退の懸念がある中で行われた、困難な会議の結果であった。

世界的な食糧・エネルギー価格の高騰をめぐり、G20メンバー間の緊張を煽っている欧州での戦争は、首脳陣の議論の中で最大の争点となった。

G20首脳は宣言の中で、「多くのメンバーがウクライナでの戦争を強く非難し、それが計り知れない人的被害をもたらし、世界経済に存在していた脆弱性を悪化させていることを強調した」と述べた。

2022年11月16日、ウクライナ・リヴィウにて、ロシアがウクライナを攻撃する中、ロシアのミサイル攻撃で被害を受けた住宅地の跡地で弾孔を調査するウクライナ軍人ら。（ロイター）

「私たちは、G20は安全保障問題を解決する場ではないことを認識しつつ、安全保障問題が世界経済に重大な影響を与えることを認めます」

この宣言は、2月下旬のロシアのウクライナ侵攻開始以来、G20が発表した最初の共同声明である。ロシアはG20加盟国である。

G20の首脳陣は、国際法を守るべきであり、核兵器使用の威嚇は「許容できない」と述べた。

19カ国とEUからなるG20は、世界の国内総生産（GDP）の80%以上、国際貿易の75%以上、人口の60%以上を占めている。G20には、ブラジルからサウジアラビアまでの国々が加盟している。

2022年11月15日、バリ島にて歓迎晩餐会でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子を歓迎するインドネシアのジョコ・ウィドド大統領とイリアナ・ウィドド大統領夫人。（ロイター）

開催国であるインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、サミットに出席したすべての人々に「最高の感謝」を表明し、参加者たちの「柔軟性」によって宣言が正式に採択されたことに言及した。

ウィドド大統領は閉会式後、議論の大部分はウクライナでの出来事に関する1つのパラグラフに集中したと述べ、議論は夜中まで続いたと付け加えた。

「これに関する議論は非常に非常に厳しいものでしたが、最終的にG20首脳陣は、ウクライナでの戦争が国境と国家の一体性を侵害したため非難するという宣言内容で合意しました」とウィドド大統領は述べた。

「私たちは合意によってG20バリ首脳宣言を達成しました。私たちは、戦争が世界経済に負の影響を与えたことに同意しました」

「世界経済の回復は平和なくしてありえず、だからこそ私は（水曜日のセッションの）冒頭の挨拶で、戦争の終結を訴えたのです」

英国のリシ・スナク首相は、G20サミットに合わせて行われた記者会見で、バリ・フォーラムへの参加を取りやめ、セルゲイ・ラブロフ外相が代理を務めるロシアのウラジミール・プーチン大統領を名指しで批判した。

2022年11月16日水曜日、インドネシア・ヌサドゥアで記者会見する英国のリシ・スナク首相。（AP）

「私たちの安全保障と世界経済の窒息させる持続的な脅威は、このサミットに参加したくない人物、ウラジミール・プーチン大統領の行動によって引き起こされています」とスナク首相は述べた。「プーチン大統領の戦争の影響を感じていない人は、世界中に一人もいません」

「しかし、今週インドネシアで、G20の他の国々は、ロシアの自国の存在を誇示する態度や中身のない言い訳によって、私たちの治める国民の生活を快適にするためのこの重要な機会が損なわれることを拒みました」

水曜日の朝、G7とNATOの首脳陣はウクライナに近いポーランド領で一夜にして2人が死亡したミサイル着弾の報道をめぐって緊急会合を開き、サミットのスケジュールは中断された。

ロイター通信の報道によると、ジョー・バイデン米国大統領は当初、「ロシアから発射されたミサイルである可能性は低い」と同盟国に伝え、その後、ウクライナの防空ミサイルであると述べたという。

2022年11月16日、バリ島のングラ・ライ森林公園で行われたマングローブの植林イベントに到着したジョー・バイデン米大統領を出迎えるインドネシアのジョコ・ウィドド大統領。（ロイター）

サミット2日目も、白いシャツに身を包んだG20首脳陣が会議の休憩をとり、気候変動への取り組みを示すマングローブの植林イベントに参加した。

また、首脳陣は未対策の石炭の使用を段階的に削減する取り組みの加速を含めて地球の気温上昇を1.5度に抑えることを約束し、気候変動に関する2015年のパリ協定の気温目標を堅持することを確認した。

2022年11月16日、バリ島のングラ・ライ・マングローブ森林公園で行われた植樹イベントで集合写真を撮影するG20首脳陣。（AFP）

また、G20メンバーは宣言の中で、世界経済はウクライナ戦争からインフレの急増に至るまで「前代未聞の多次元的な危機」に直面しており、多くの中央銀行が金融引き締めを余儀なくされていると述べた。

「G20の中央銀行は、物価上昇圧力がインフレ期待に与える影響を注意深く監視し、データに依存し分かりやすく伝える方法で金融政策の引き締めのペースを適切に調整し続けるでしょう」、と宣言には記されている。

G20首脳は、多くの通貨が「今年、ボラティリティを高めて大きく動いた」ことを宣言の中で認識し、過度の為替レート変動を回避することを再確認した。

ウィドド大統領は、閉会式でG20サミット輪番議長国の身分を象徴する小槌を手渡し、議長国の役割を正式にインドに譲り渡した。

2022年11月16日、バリ島のヌサドゥアで開催されたG20サミットで、引き渡しセレモニーに参加するインドのナレンドラ・モディ首相とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領。（AFP）

世界第4位の人口と東南アジア最大の経済規模を誇るインドネシアは、昨年12月からG20の輪番議長を務めており、新型コロナウイルスのパンデミックとその経済的影響を受け、「共に立ち直り、より強く復興しよう」というテーマを掲げていた。

「次のG20議長国を引き継ぐインドにお祝い申し上げます。世界的な回復と強力で包括的な成長を守り実現するための信頼は、今やナレンドラ・モディ首相の手に委ねられるでしょう」とウィドド大統領は述べた。

「モディ首相のリーダーシップのもと、G20は前進を続けると確信しています。来年、インドネシアはインドのG20議長国を支援する用意があります」