ワシントン:米国は17日、イランの石油化学製品や石油製品を東アジアのバイヤーに販売することを助長したとして、中国や香港など様々な国に拠点を置く十数社に制裁措置を発動した。
イランの石油密輸に対するアメリカの最新の動きは、2015年のイラン核合意を復活させる取り組みが行き詰まり、イラン人が反政府デモを続け、イスラム共和国と欧米の関係がますます緊迫している中で起こったものだ。
米国は、核合意復活の見通しが暗くなったことから、イランの石油化学製品の輸出で中国企業を標的にする傾向を強めている。正式には 「包括的共同行動計画(JCPOA)」 と呼ばれるこの協定に関する間接協議は決裂した。
米財務省は声明で、17日に指定された13社は、イラン国営石油会社やトリランス石油化学会社など米国の制裁下にある企業に代わって、東アジアのバイヤーに数億ドル相当のイランの石油化学製品や石油製品を販売する手助けをしたと述べた。
財務省のテロ・金融情報担当次官ブライアン・ネルソンは声明で、「本日の措置は、イランが石油・石油化学製品を不正に販売するために採用している複雑な制裁回避の手法をさらに実証するものだ」と、述べた。
また、「米国は、これらの販売を助長する関係者に対して、制裁を引き続き実施するだろう。」 とも述べた。
ロイター