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入院拒否「懲役か罰金」=感染症法改正案で政府方針―通常国会提出へ

今後、条文化を進め、18日召集の通常国会に提出する方針だ。立憲民主党は罰則の緩和を含め再検討を求めた。(AP)
今後、条文化を進め、18日召集の通常国会に提出する方針だ。立憲民主党は罰則の緩和を含め再検討を求めた。(AP)
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14 Jan 2021 01:01:01 GMT9
14 Jan 2021 01:01:01 GMT9

政府は13日の新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会で、感染症法改正で新設する入院を拒否した感染者への罰則について、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定している」と説明した。今後、条文化を進め、18日召集の通常国会に提出する方針だ。立憲民主党は罰則の緩和を含め再検討を求めた。

政府は協議会で、感染経路を把握するための保健所による積極的疫学調査への協力拒否に関しても「6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金」を検討していると伝えた。 

感染症法の改正に関し、立憲の泉健太政調会長は「(罰金)額や懲役の期間をもう一段階落とすことを含め検討すべきだ」と慎重な対応を要請。共産党の田村智子政策委員長は「罰則で脅さないと(対応)できないのか」と反発した。

野党側は、政府が特別措置法改正案で、営業時間の変更に応じた事業者への支援を「講ずるよう努める」と努力規定にとどめていることについて「もっと強い表現で書いてもらいたい」などと義務化を求めた。

政府は特措法や感染症法の改正案を18日に与党に提示し、来週中に閣議決定した上で国会提出する予定。立憲は、2020年度第3次補正予算案成立後の改正案審議の中で修正を求めていく構えだ。

JIJI Press

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