途上国支援へ基金創設＝温暖化「損失と被害」で合意―成果文書採択し閉幕・ＣＯＰ２７

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途上国支援へ基金創設＝温暖化「損失と被害」で合意―成果文書採択し閉幕・ＣＯＰ２７

途上国支援へ基金創設＝温暖化「損失と被害」で合意―成果文書採択し閉幕・ＣＯＰ２７

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20 Nov 2022 10:11:58 GMT9

シャルム・エル・シェイク時事：エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）は２０日、地球温暖化で引き起こされる「損失と被害」に対応するため、途上国支援の基金を創設することで合意し、閉幕した。採択した成果文書「シャルム・エル・シェイク実施計画」では、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスを念頭に、「地政学的状況などを理由に気候変動対策を後退させてはいけない」との決意を強調した。

議長はエジプトのシュクリー外相が務めた。会議は１８日に閉幕する予定だったが、今回初めて議題となった「損失と被害」への対応を巡り交渉が難航し、会期を延長。先進国側は当初、途上国側が求める基金の創設に難色を示していたが、交渉を前進させるため歩み寄った。

新たな基金は、気候変動による豪雨や干ばつなどの被害を特に受けやすい途上国を主な対象とすることを想定。基金の資金をどう確保するかなど、詳細な制度設計は来年のＣＯＰ２８に先送りした。　

先進国側が重視した温室効果ガスの排出削減強化に向けた作業計画に関しては、排出量の多い中国などの新興国が削減目標の上積みにつながることに反発。合意は、２０２６年まで各国が参加する会議を毎年２回以上開き、削減状況を話し合う内容にとどまった。

成果文書は昨年のＣＯＰ２６に続き、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を「１．５度」に抑える努力目標や、排出抑制対策を講じていない石炭火力の「段階的削減」を明記。ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰で、温室ガスを多く排出する石炭などの化石燃料への回帰が広まる中でも、温暖化対策の国際合意「パリ協定」を堅持する姿勢を明確にした。

また、再生可能エネルギーへの移行を加速させ、３０年までに年間約４兆ドル（約５６０兆円）を投資するよう各国に求めた。

時事通信

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