• 決議はイスラエルに対し、天然資源の搾取、廃棄物の投棄、耕作地の収奪をやめるよう求めるものとなっている
• 投票では159か国が賛成、8か国が反対、10か国が棄権した。

ラマッラー: パレスチナ国営通信社によると、パレスチナの指導者たちは15日、天然資源に対するパレスチナの主権を支持する国連決議に謝意を表明した。

国連総会は14日、東エルサレムを含む占領地域のパレスチナ人、および占領下にあるシリア・ゴラン高原のアラブ人住民の天然資源に対する永久主権の問題に関し、その立場を改めて表明した。

決議では、159か国が賛成票を投じた一方、カナダ、チャド、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、および米国が反対し、10か国 が棄権した。

国連は声明で「総会は、文言により、占領勢力であるイスラエルに対し、東エルサレムを含む占領下にあるパレスチナ地域および占領下にあるシリア・ゴラン高原における天然資源の搾取や損壊、およびその喪失や消耗、枯渇につながる行為をやめるよう求めた」と述べた。

決議では、東エルサレムを含め、占領下にあるパレスチナ地域における天然資源の搾取をやめ、廃棄物の投棄、重要インフラの破壊、井戸や耕作地の収奪といったイスラエル人入植者による環境への有害行為をやめるよう求めた。

パレスチナ外務大臣リヤード・アル・マーリキー博士は、「決議に賛成票を投じることは、土地や水、そしてガスなどのエネルギー資源を含む天然資源に対するパレスチナ人の権利とその主権を肯定するものです」と述べた。

アル・マーリキー外務大臣は、東エルサレムを含む占領地域で土地を隔てる壁を建設し入植を進めることは国際法違反だと指摘し、国際社会に対し、「この国際決議をイスラエルに実行させ、パレスチナ人が自らの天然資源から利益を得る自由が確実に守られるよう」強く求めた。

また大臣は「パレスチナ人は、いかなる天然資源の搾取や損害、喪失、枯渇に対しても補償と救済を受け、また自らの天然資源に対するあらゆる形態での搾取、侵害、盗難を終わらせるよう要求する権利があります」と述べた。

アル・マーリキー外務大臣は、決議に賛成票を投じた国々に謝意を表明するとともに、反対票を投じた国や棄権した国に対しては二重基準の適用をやめ、パレスチナ人の自らの土地に対する不可侵の権利を国際法に基づき保護することを検討するよう要求した。

また、大臣はそうした国々に対し、イスラエルの占領行為に対しても適切な行動をとるよう求めた。