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公正証書、手続きオンライン化へ＝改正案を来年通常国会に提出―法務省
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23 Jul 2022 10:07:12 GMT9
23 Jul 2022 10:07:12 GMT9
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法務省は２３日、遺言書や土地・建物の売買、賃貸借、金銭消費貸借に関する契約などの公正証書について、作成の手続きを全面的にオンライン化する方針を固めた。利便性の向上を図るのが狙い。来年の通常国会に公証人法改正案を提出し、２０２５年度前半の運用開始を目指す。
公正証書は、個人や企業からの嘱託により公証人が作成する文書。公文書で私文書より証明力が高く、強制執行の効力も持ち合わせる。現在は証書を作る際、公証役場に出向かなければならず、公証人の立ち会いの下で署名、押印を行う必要がある。
一方、法改正後は、申し込みや必要書類の提出、作成、内容確認、署名といった一連の手続きが全て電子化され、公証役場に足を運ぶ必要がなくなる。
具体的には、個人や企業の代表者らがマイナンバーを活用してインターネットの専用ページで電子証明を行ったり、必要書類を提出したりできるようなシステムを構築。その後、ウェブ会議システムで公証人とやりとりをして公正証書を作成してもらい、電子署名で完了することを想定している。
公証制度をめぐっては２１年５月に上川陽子法相（当時）が「さらなるＩＴ化を求める声があり、社会情勢を踏まえ、こうした課題についても検討する必要がある」として、電子化を進めるよう担当部局に指示。今年６月に閣議決定された規制改革実施計画にも盛り込まれた。
法務分野では行政手続きをデジタル化する取り組みが進んでおり、５月には提訴から判決まで民事裁判を全面ＩＴ化する改正民事訴訟法が成立した。６月には古川禎久法相が刑事手続きのＩＴ化に向けた法整備を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。
時事通信
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