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民間航空機撃墜事件で関係各国がイランに対し罪を償うように圧力

2020年1月8日、イランの首都テヘランにあるイマーム・ホメイニ空港付近では、離陸直後に墜落したウクライナ旅客機の事故現場で任務に当たる救助隊の姿が見られた。(AFP)
2020年1月8日、イランの首都テヘランにあるイマーム・ホメイニ空港付近では、離陸直後に墜落したウクライナ旅客機の事故現場で任務に当たる救助隊の姿が見られた。(AFP)
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29 Dec 2022 04:12:30 GMT9
29 Dec 2022 04:12:30 GMT9

アラブニュース

  • 関係4カ国による国際調整・対応グループが水曜、イランに責任を負わせることを決定したと発表した。

ロンドン:イランによる旅客機撃墜事件で国民に犠牲者が出た諸国の連合グループが、テヘランの政権に責任を追わせるための「具体的」な措置を取ったことを発表した。

2020年1月8日、イランの首都を出発してキーウに向かっていたウクライナ国際航空PS752便が、2発のミサイルに襲われた。この事件で、イラン、アフガニスタン、スウェーデン、英国、ウクライナ、カナダ人の乗組員9名と乗客167名が死亡した。

犠牲者が出た関係4カ国による国際調整・対応グループは水曜、イランに責任を負わせる決定をしたことを表明した。

「カナダ、スウェーデン、ウクライナ、英国を代表して我々閣僚は、イランに対し、地対空ミサイル2発によるPS752便の撃墜に関する紛争について、拘束力のある仲裁に従うことを要求した」と、同グループは声明で述べている。

また、ミサイルは「イランのイスラム革命防衛隊防空部隊の隊員によって不法かつ意図的に発射された」ものであると改めて述べ、「1971年の民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約第14条」に基づく救済を求めていることを明らかにした。

「調整グループは、イランがいくつかの条約に基づく国際的な法的義務に複数違反していることに対し、同国の責任追及に力を注ぐ姿勢を崩していない」と、声明は付け加えている。

「この措置は、犠牲者とその家族のために透明性、正義、説明責任を確保するという、我々の幅広いアプローチの一部である」とも述べている。

言及されている条約は、1971年モントリオール条約としても知られる。カナダ、スウェーデン、ウクライナ、英国、イランは、この条約への署名国である。

同条約は、運航中の航空機の不法かつ意図的な破壊など、民間航空機に対する所定の攻撃を禁止、防止、処罰することを各国に求めている。

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