• チュニジアでは、降雨不足により過去にないダム貯水量の低下が記録された
• 農業省は、洗車、緑地への散水、街路や公共の場の清掃への飲料水の使用を禁止した

チュニス：農業省が31日発表したところによると、チュニジアは深刻な干ばつに見舞われていることから、飲料水の割当制を導入し、9月30日まで飲料水を農業に利用することを禁じた。

農業省の高官ハマディ・ハビブ氏は、チュニジアは4年連続の深刻な干ばつ被害を受けており、2022年9月から2023年3月中旬までの降雨不足で、ダム貯水量が最大時の30パーセントにあたる10億立方メートルまで低下した、と述べた。

農業省はまた、洗車、緑地への散水、街路や公共の場の清掃への飲料水の使用を禁止した。違反した場合、用水法により罰金と6日間から6ヶ月間の禁錮刑が科せられる。

住民の話しでは、チュニジア当局はこの2週間、首都やその他の都市の一部地域で、飲料水の消費量削減策として、夜間の給水を止めているが、これにより住民のあいだで怒りが広がっているという。

政府はこの件に関してコメントを避けた。

この新しい取り決めは、国民が貧弱な公共サービスや高いインフレ、弱い経済に苦しんでいるこの国の緊張を高める恐れがある。

チュニジア北部にあるシディ・サレム・ダムは複数の地域にとって飲料水の主要な水源となっているが、発表されたデータによると、最大貯水量の16パーセントにあたる5億8,000万立方メートルにまで低下している。

農業組合の上級幹部、モハメド・ラジビア氏は30日、チュニジアの穀物収穫量は「悲惨な状況」となり、干ばつ被害に見舞われた今年の収穫高は、2022年の750,000トンから200,000～250,000トンに減少するだろうと、ロイターに語った。

ロイター