
テルアビブ:イスラエルの2022年のテック分野への投資が世界的な不況を反映して半分近くまで減ったことが、非営利組織が10日に公表した報告書で判明した。
イスラエルの産業について分析しているStartup Nation Central(SNC)は、テック分野への投資合計額が2021年に史上最高の270億ドルを記録した後、昨年は155億ドル程度まで減少したと述べている。
公式データによると、ハイテク産業は同国の輸出の半分以上を占めている。
原因としては世界的な経済の停滞が挙げられ、こうした傾向はイスラエルだけではないという。
中でもサイバーセキュリティ企業が最大の落ち込みとなり、資金は前年から60%以上も減少したとSNCは述べている。
他の分野もそれぞれ減少し、その割合は約42%だった。
SNCは2022年後半の落ち込みの原因として、インフレーションや金利上昇に加え、サプライチェーンの問題やロシアのウクライナ侵攻に関連した問題などを挙げている。
先日、テック業界の400以上の幹部や従業員がベンヤミン・ネタニヤフ首相に書簡を送った。
その中で、彼らは強硬的な連立政権の政策によって業界が不利益を被り、他の国が投資をためらう可能性について警鐘を鳴らしている。
AP