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• ロシアは和平に向けた取り組みを強化しているが、それでもトルコ政府が計画中の新たな作戦を中止するとは限らないとイブラヒム・カリン氏。

ジェッダ：レジェップ・タイップ・エルドアン大統領の補佐官は土曜日、ロシア政府の仲介によってシリア政府とトルコ政府の間で和平が達成された場合でも、トルコによるシリアでの新たな地上戦は「いつ開始されてもおかしくない」と述べた。

シリア内戦の開戦時に、トルコがバシャール・アサド大統領の打倒を目指す反政府勢力を支持して以来、シリアとトルコの間では１０年以上敵対関係が続いており、ロシアは和平の実現に向けて努力している。

内戦開始後、トルコはシリア北部への一連の侵攻作戦を開始した。

作戦の大部分はトルコが「テロリスト」であるとみなすクルド人勢力を標的としたものだ。

エルドアン大統領の外交顧問を務めるイブラヒム・カリン氏は、ロシアは和平に向けた取り組みを強化しているが、それでもトルコ政府が数カ月前から実行すると警告してきた新たな作戦を中止するとは限らないと述べた。

「我々に対する脅威のレベルによっては、いつ地上作戦が開始されてもおかしくない」とカリン氏は報道陣に対して語った。「トルコがシリア政府およびシリアの民間人を標的にすることは絶対にないだろう」

同氏の発言の２日前には、アサド大統領がトルコ政府との今後の対話はトルコによるシリアの一部地域の「占領の終了」を目指すべきであると述べていた。

トルコはシリア北部に軍事基地を設置しており、政権に抵抗している一部の地元の武装勢力への支援も行っている。

2017年にはアサド大統領のことを「テロリスト」と呼んだエルドアン大統領は、5月に予定されているトルコの総選挙に先立ち、アサド大統領との会談に応じる考えを示している。

カリン氏は、トルコとシリアは大統領級首脳会談の可能性に備えて「一連の会合」を開く予定であると述べた。

一方、ジョー・バイデン米大統領政権は、トルコへの200億ドル相当のF16戦闘機の売却を準備していると議会に伝え、この取引に長年反対してきたベテラン議員からただちに反発が起こった。

院外交委員会のボブ・メネンデス上院議長（民主党）は、「これまでも繰り返し表明してきたように、バイデン政権が提案するトルコへの新しいF-16戦闘機の売却に強く反対する」と述べた。