• 医師らによるストライキも行われる可能性があり、パレスチナ自治政府の立場が今後不安定化し得ると、パレスチナの情報筋がアラブニュースに語った

モハメド・ナジーブ

ラマッラ：パレスチナ自治政府は、不平に満ちた学校教員や弁護士らからの抗議を受けている。

医師らによるストライキも行われる可能性があり、パレスチナ自治政府の立場が今後不安定化し得ると、パレスチナの情報筋がアラブニュースに語った。

抗議運動に参加した教員らからは、保護者たちに、要求が受け入れられるまで子供たちを登校させないよう呼びかけがあった。

日曜朝、ストライキにより、何千人もの生徒たちが帰宅した。

ヘブロンのアル・シャフェイ・スクールの理科担当教員のオマール・ムヘイセン氏は、同市での日曜日のストライキへの参加率は90％に達したとアラブニュースに語った。

「教員である私たちは苦しい生活をしています」と、ムヘイセン氏はアラブニュースに話した。

「首相が1年かけた挙句に教員給与の問題を解決出来なかったとしてもそれは私たちの落ち度ではありません」と、ムヘイセン氏は付け加えた。

物価が途方もなく高騰しており現在の給料では半月分の出費もまかなえないと、ムヘイセン氏は言った。

今年の初めからの15%のボーナスなど、以前に合意した条件を自治政府がまったく履行しなかったために今回のストライキが行われ、参加者の要求がすべて実現するまでストライキは継続すると、ムヘイセン氏は述べた。

教員のジャマル・アル・カドゥーミ氏によると、自治政府との合意には給与の正規化と教師組合の設立が明記されていたがいずれも実現されなかったという。

アル・カドゥーミ氏は、現行の給与では教員のニーズが満たされず、給与の85%で1ヶ月間勤務しなければならないというのは妥当なことではないと、付け加えた。

アル・カドゥーミ氏の収入の半分は銀行ローンの返済に、残りの半分は様々な請求や債務に充てられると、同氏は明かした。

政治家のムスタファ・バルグースィー氏に率いられたパレスチナ国家イニシアチブ運動党は、日曜日の声明で、教員を公正に遇することを要望し、教員の要求を受け入れ、生徒たちの利益のために教育システムを保全するよう呼びかけた。

同声明は、教育と保健は最重要セクターであることを指摘し、男女の教員は共に国家のための専門的な職務を遂行しており、教員の役割はパレスチナの未来の世代を創り出すにあたって不可欠だと付け加えた。

首相の経済問題担当アドバイザーのシェイカー・ハリル氏は、外部からの支援の減少、そして、パレスチナの資金からイスラエル占領軍が差し引く割合が高いことから、パレスチナ自治政府を巻き込んでいる財務危機は複雑なのだだとアラブニュースに告げた。

ハリル氏は、過去1年間の外国からの支援は2億米ドル未満である一方、2019年以降に殉教者や受刑者への割り当て額としてイスラエル占領軍によって差し引かれた金額は5億8400万米ドルになると説明した。

それによりパレスチナ自治政府の困難な財務状況は一層悪化し、一般予算に影響を及ぼすようになってしまったのだと、ハリル氏は付け加えた。

この経緯と並行して、パレスチナ弁護士協会は裁判所の通常料金の変更に反対し、日曜日から4日間の業務停止を行う。その影響は司法界の全域に及んでいる。

ラマッラのアラー・ハシブ弁護士は、パレスチナ自治政府が裁判費用を5倍に引き上げたことにより、一般市民には（現在の経済的困難を考慮すると）法廷で訴訟を行うことが困難となり、代わりに自ら問題解決に乗り出そうとするようになるが、これが12,000人近いヨルダン川西岸地区の弁護士たちの業務に悪影響を及ぼすことになると、アラブニュースに語った。

標準的な案件の料金は700米ドルだったが、それが3,500米ドルになることで、多くの市民が支払えなくなってしまうのだと、ハシブ氏は指摘した。

ナーブルス市の弁護士で人権活動家のアマル・ハムダン氏は、政治的意思決定の貧弱さが、今回の教員や弁護士に関連したパレスチナ自治政府の問題の根底にあると、アラブニュースに述べた。

ハムダン氏は、市民から直接的に金銭的利益を獲得するために、パレスチナ自治政府は裁判費用を引き上げたのだと断言した。

それが、パレスチナの人々が、部族裁判所を利用するようになったり、勢力を頼みに権利の行使をするようになる第一歩になるのだと、ハムダン氏は言った。

「パレスチナ自治政府は自らの財務問題を解決するためにパレスチナ市民たちの懐を当てにするようになってしまったというわけです」と、ハムダン氏はアラブニュースに語った。

パレスチナ自治政府の政策、そして、司法改革に必要な条件の否認の結果、司法が危機を迎えていると、弁護士会は述べた。