ベイルート：アムネスティ・インターナショナルは、ガソリン価格をめぐる抗議デモが勃発して6カ月経った水曜、イラン治安部隊による抗議者殺害に関する調査を開始するよう国連に要請した。

11月15日、ガソリン価格を最大200%引き上げるという衝撃的な決定が発表された後、イラン全土でデモが起こった。

インターネットがほぼ完全に遮断された中、治安部隊により鎮圧されるまで暴動は続いた。

アムネスティはこの「冷酷な」弾圧により304人にのぼる男性、女性、子供がイランの治安部隊により殺害されたという証拠を持っていると述べた。

ロンドンに拠点を置く同人権団体は、ビデオや写真の分析等の調査に基づき、そのうち220人が2日以内に死亡したと述べた。

アムネスティは「人々が銃器を所持していたり、生命に差し迫った脅威を与えていたりした証拠はなかった」として、治安部隊による「違法」な武力行使により「大多数」が殺害されたと述べた。

「半年経った今、打ちのめされた被害者たちの家族は当局からの激しい嫌がらせや脅迫に直面しながら、真実と正義のために闘い続けています」と、アムネスティのフィリップ・ルーサーは述べた。

アムネスティは、その分析によると、治安部隊は8つの州の37都市で人々を殺害したと述べた。

テヘラン郊外の貧困な地域が163人殺害と最も大きな打撃を受け、次いで少数民族が住むフゼスタン州とケルマンシャー州でそれぞれ57人および30人の犠牲者を出したと述べた。

アムネスティは、女性10人と子ども23人を含む304人の死亡が確認された信頼性の高い情報があると述べた。しかし、実際の死者数はそれよりも多かった可能性が高いことも強調した。

「4件を除くすべてのケースで、犠牲者はイラン治安部隊（革命防衛隊、準軍事バシジ軍、警察等）により射殺されました。しばしば頭部や胴体に実弾が発射されており、殺害を意図して撃っていたことが示されています」とアムネスティは述べた。

米国はイランの内務大臣が深刻な人権侵害事件に関与していると非難し、制裁を科した。アブドレザ・ラフマニ・ファズリ内相は、イランの法執行部隊（LEF）に対し、抗議行動に対応するため致死的武力を行使することを認める命令を出している。マイク・ポンペオ米国務長官は、「内相の、そして政権の目標は、これらの平和的な抗議を鎮圧し、どんな手段を取ろうとも平和的な集会と表現の自由の権利を抑圧することだった」と述べた。

財務省はまた、抗議者の弾圧で果たした役割のために、ホセイン・アシュタリ・ファルド司令官を含むLEFの高官7人およびイランのイスラム革命防衛隊の地方司令官をブラックリストに載せた。

米国政府はまた、ラフマニ・ファズリと1989年から1997年までイランの諜報部長でああったアリ・ファラヒアンの米国への渡航を禁じた。国務省は、ファラヒアンは世界中の暗殺と攻撃に関与していると述べた。

AFP/ロイター