SNSのフェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手メタの日本法人は2日、第三者が投稿内容などの正確性を審査するファクトチェックの仕組みを導入したと発表した。SNSで拡散される偽情報や誤情報が社会問題化する中、対策を強化する。
ファクトチェックの国際組織に加盟する一般社団法人リトマス(東京)と提携した。リトマスが関係者への確認作業やデータ調査を実施した上、「虚偽」「一部虚偽」などと評価。これを踏まえ、メタは配信の抑制といった措置を取る。個人の意見や政治家の発言は対象外だという。
メタは既に米国などで同様のファクトチェックの仕組みを取り入れている。
SNSでは、1月の能登半島地震の際に架空住所への救助要請が拡散されたほか、記録的な大雨となった台風10号に関しても実際とは異なる画像などが投稿された。総務省の有識者会議は7月、SNS事業者の対策強化を促す制度を整備するよう同省に提言していた。
時事通信