• イスラエルの右翼団体であるレガヴィムは、当局に村の取り壊しを強制するため、政府を裁判所に提訴していた
• 取り壊し反対派は、ハーン・アル・アフマルを更地にすれば、この地域のイスラエル人入植地の拡大への道が開かれることになると考えている

エルサレム：占領下のヨルダン川西岸地区にあるベドウィンの村の取り壊しについては物議を醸していたが、イスラエルの最高裁判所は7日、新たな延期を承認した。

エルサレム東部の戦略的幹線道路上にあるハーン・アル・アフマルのコミュニティは、イスラエルの許可なく建設されたとの判決を受け、2018年に取り壊しが予定されていた。

イスラエルの右翼団体であるレガヴィムは、当局に村の取り壊しを強制するため、政府を裁判所に提訴していた。村の住民200人は国際的な支持を集めている。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相が12月に発足させた政権は、ハーン・アル・アフマルの運命を決めるにはもっと時間が必要だとして、村の取り壊し計画を提示する前に期間を延長する必要があると法廷に訴えていた。

最高裁判所は7日の判決で、5月1日までの延期を認めたが、政府が「現状に満足してしまい、数カ月ごとに対応を先送りしている」ことに遺憾の意を表明した。

これまでの政権は、ハーン・アル・アフマルに関する決定を8回延期している。

取り壊し反対派は、ハーン・アル・アフマルを更地にすれば、併合された東エルサレムと他の西岸地区との間に事実上の障壁が形成され、この地域のイスラエル人入植地の拡大への道が開かれることになると考えている。

イスラエルは取り壊しを阻止するよう国際的な圧力を受けており、直近では1月30日に欧州の外交官がハーン・アル・アフマルのコミュニティを訪問している。

ハーン・アル・アフマルは西岸地区のエリアCに位置しているが、そこはイスラエルの完全な支配下にあり、パレスチナ人が建設許可を得ることはほぼ不可能である。

ヨルダン川西岸地区は、1967年の第3次中東戦争以来、イスラエルに占領されている。

AFP