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国連、シリア北西部の 国境検問所2か所を追加で開く決定を歓迎

2023年2月13日、反政府勢力が支配するシリアのハレムにて、地震の影響で損壊した建物が写された画像。(ロイター)
2023年2月13日、反政府勢力が支配するシリアのハレムにて、地震の影響で損壊した建物が写された画像。(ロイター)
2023年2月13日、トルコとシリアを揺るがしたマグニチュード7.8の大地震の後、アレッポ市の被災地区を訪れるマーティン・グリフィス国連人道問題・緊急援助担当事務次長。(AFP)
2023年2月13日、トルコとシリアを揺るがしたマグニチュード7.8の大地震の後、アレッポ市の被災地区を訪れるマーティン・グリフィス国連人道問題・緊急援助担当事務次長。(AFP)
2023年2月13日、トルコとシリアを揺るがしたマグニチュード7.8の大地震の後、アレッポ市の被災地区を訪れるマーティン・グリフィス国連人道問題・緊急援助担当事務次長。(AFP)
2023年2月13日、トルコとシリアを揺るがしたマグニチュード7.8の大地震の後、アレッポ市の被災地区を訪れるマーティン・グリフィス国連人道問題・緊急援助担当事務次長。(AFP)
2023年2月13日、トルコとシリアの国境地帯を襲ったマグニチュード7.8の地震の後、救助隊が犠牲者と生存者の捜索を続ける中、カフラマンマラシュで倒壊した建物の横をパトロールするトルコ軍兵士。(AFP)
2023年2月13日、トルコとシリアの国境地帯を襲ったマグニチュード7.8の地震の後、救助隊が犠牲者と生存者の捜索を続ける中、カフラマンマラシュで倒壊した建物の横をパトロールするトルコ軍兵士。(AFP)
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14 Feb 2023 06:02:42 GMT9
14 Feb 2023 06:02:42 GMT9
  • 国連は、バッシャール・アサド大統領が、地震被害のあった地域の5%しか支援が届いていないシリア北西部で、国境検問所2か所を追加で開くことに同意したと発表した。
  • 安全保障理事会の理事国であるスイスは、この動きの「迅速な実施」を呼びかけた

エファレム・ コッセイフィ

ニューヨーク:月曜日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、トルコからシリアの反政府勢力が支配する同国北西部につながる、バブ・アル・サラームとアル・ライーの国境検問所2か所を開放するというシリア大統領の決定を歓迎した。この国境開放は、是が非でも必要な人道支援を何百万人という地震の被災者に届けることができるようにという、国際的な強い呼びかけに応じたものであった。

国連によると、バッシャール・アサド大統領は、さしあたり3か月間、国境検問所2か所を開くことに同意した。 

アサド大統領の決定は、壊滅的なマグニチュード7.8の地震がトルコとシリア北部を襲った1週間後に下された。これまで両国で33,000人以上が死亡し、数万人が負傷している。シリアだけでも、4,300人が死亡し、7,600人以上が負傷した。まだがれきの下に閉じ込められている人もいるため、この数字はさらに増加する可能性がある。 

この発表は、月曜日にダマスカスでアサド大統領とマーティン・グリフィス国連人道問題担当事務次長との間で行われた会談を受けて出された。グリフィス事務次長はその後、今回の地震が人道支援活動に与える影響について、安全保障理事会の非公開会合でオンラインブリーフィングを行った。 

国連は、ハマ、ラタキア、イドリブ、アレッポ、タルトゥースの北西部の県を襲った地震により、シリアの1,100万人以上の人々がその影響を受けており、救援活動はインフラの損傷と荒廃した地域へのアクセスの制限によって妨げられていると発表している。国連はこれまでのところ、唯一の開かれた国境検問所であるバブ・アル・ハワを通じて、イドリブ北西地域に援助を届けることしか許可されていない。地震に見舞われた北西部のうち、援助が届いているのはわずか5%となっている。

グリフィス事務次長は国際社会に対し、「まだ届かぬ国際的な支援を求める」シリア北西部の人々を失望させていると語り、差し迫った人道的ニーズに対処するよう促した。

2月6日に発生した地震の犠牲者が増え続けるなか、グテーレス事務総長は「影響を受けた何百万人という人々全員に、食料、健康、栄養、保護、避難所、冬の物資、その他命を救う物資を届けることが、最も緊急である」と述べた。

そして、「これら国境検問所の開放は、人道的アクセスの促進、ビザ承認の加速、ハブ間の移動制限の緩和と相まって、より多くの援助をより迅速に届けることを可能にする」と付け加えた。

安保理の会合は、安保理でシリア人道支援ファイルを担当するスイスとブラジルによって招集された。 

スイスのパスカル・ベリスヴィル国連常駐代表は、シリア政府が国境検問所2か所を開く動きを「心強い」と話し、「迅速な実施」を求めた。 

ゲイル・O・ペデルセン国連シリア特使は、シリアへの人命救助支援の提供に対する障害を取り除くことの重要性を強調し、EUと米国は援助提供に対する障害を取り除くことを約束したと付け加えた。 

金曜日、米国財務省は、本来シリアに対する制裁によって禁止されている援助に関して、地震関連の救援を許可する6か月の免除措置を講じた。 

この国境を越えたメカニズムは、2014年に創設され、シリアの反政府勢力が支配する地域に国連の援助を直接届けることができるようになった。

国際人道法では、国へのすべての援助物資の提供は受入国政府を経由する必要がある。しかし、人道支援物資の提供を戦争の武器として利用するというシリア大統領バッシャール・アサドの戦術により、安保理は、支援物資を直接届けるために4か所の国境検問所を使用することを承認するようになった。ヨルダンとイラク側の検問所がそれぞれ1か所、トルコ側のものが2か所である。現在はバブ・アル・ハワの1か所だけが開いている。

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