• 立法当局は、3人の議員の刑事免責を取り消すという、タレク・ビタル判事の要求をまだ決議していない

ナジャ・フーサリ

ベイルート：ベイルート港で起きた爆発事故被害者の家族は、爆発の1周年を記念して水曜日に実行する予定について明らかにしようとしない。

平時としてはレバノンで最悪の災害となった、この2020年8月4日に起きた大爆発によって、首都は広範囲にわたって破壊され、少なくとも214人が死亡し、6,500人以上が負傷した。

この爆発は、適切な安全対策を講じられることなく港に数年間保管されていた2,750トンの硝酸アンモニウムが、火災時に引火・爆発したことが原因であった。

爆発から1周年を迎え、ユニセフは死亡者の中に子供が6人含まれ、1,000人以上の子供たちが爆発で負傷したと報告した。

水曜日に計画された抗議行動に参加するグループの活動家は、「ただひとつ言えることは、人々は怒っており、その怒りを表明するということです」と、匿名を条件にアラブニュースに語った。

「治安部隊が抗議者に暴力で立ち向かえば、予期せぬ行動が起こるでしょう。厳重な警備対策が取られることはわかっています。公的機関と行政機関は占拠され、座り込みは、港の爆発調査で司法から召喚された高官の刑事免責が取り消された場合にのみ終了します。」

レバノン議会は、ベイルート港の爆発で告発された3人の議員の刑事免責を取り消すという、タレク・ビタル判事の要求をまだ決議していない。この3人とは、アリ・ハサン・ハリル元財務相、ガジ・ザイテル元公共事業相、ノーハド・マシュノウク元内務相である。

先週、ムハンマド・ファーミ暫定内務相は、被告となっているレバノン治安総局のアッバス・イブラヒム長官の刑事免責取り消しを拒否した。弁護士会だけが、告発された弁護士の刑事免責を取り消した。ビタル判事はこれまで、硝酸アンモニウムの存在を知りながら、「国に爆発のリスクが及ばないようにするための措置を講じなかった」として、「過失」と「殺人の未必の故意」で3人の議員とユセフ・フェニアノス元大臣を咎めてきた。

立法当局はこれまでのところ、いかなる政治家の刑事免責も取り消しておらず、治安当局者の起訴を認めていない。

さらにビタル判事は、イブラヒム氏、国家安全保障局長官のアントワーヌ・サリバ少将、数人の裁判官に対する尋問を要求した。

今週、市民社会団体はレバノン国民に対し、爆発で複数のメンバーを失った民間防衛隊と私設消防隊とともに、犠牲者の家族に加わるよう訴えかけた。

祈りの呼びかけの後に座り込みが予定されており、その後、マロン派のベカラ・ブートロス・ライ総主教によるミサが開かれる。「追悼式に参加する団体は、引退した兵士、労働組合員、自営専門職の人たちです」とこの活動家は語った。

「彼らは、政治家の住居をはじめ、複数の場所に向かう予定です。」

彼は、ベイルート・アメリカン大学病院が救命救急部門に対し、水曜日の抗議行動に際して厳戒態勢を敷くよう注意喚起したと指摘した。

セントジョージ病院、ホテルデュー病院、ガイタウイ病院、リズク病院、ワルディー病院など、爆発で被害を受けた病院の医療チームも港に集まる。

爆発が発生した場所につながる歩道の壁に沿って、ボランティアの芸術家によって多くの犠牲者の顔が描かれており、座り込みに参加する人々が港に向かう際、そこには犠牲者の顔が加わる。

レバノンは水曜日に追悼の日を迎え、銀行、レストラン、カフェなど、あらゆる機関が閉鎖される。半期が掲げられ、黒い旗が建物の上に掲揚される。

「人々は激怒しており、この犯罪の責任者はその責任を問われなければならないので、多くの人が参加することを期待しています。負傷しないように努めますが、中には負傷者も出てしまうことでしょう」とこの活動家は話した。

活動家たちはソーシャルメディアを利用して、「給与が70ドル未満になったレバノン軍と国内治安部隊の兵士と将校に対し、8月4日に殺人者を保護したり怒っている国民を抑圧したりしないよう」呼びかけた。

パリ、ジュネーブ、ベルリン、バルセロナ、ブリュッセル、モントリオール、オタワ、バンクーバー、ニューヨーク、サンフランシスコ、クリーブランドに住むレバノン人系住人は、座り込みを行ってベイルートを支持することになっている。
最も注目すべきは、フランスと国連が「レバノンの最も脆弱な人々の人道的ニーズに対応するため」に、8月4日に国際会議を開催することである。

犠牲者家族のスポークスマンを務めるイブラヒム・ホテイト氏は、刑事免責の取り消しのために、水曜日の午後に終わる30時間の期限を政治家に与えた。彼は記者会見で、抗議行動は「型どおりの平和的運動を終えた今、骨の折れる戦いになるでしょう」と述べた。

各政党は8月4日の追悼式に参加したが、支持者と他の抗議者との間の衝突を避けるために、8月2日と3日もそのようにした。

政治的行き詰まりの中で、経済と生活の危機はますます高まっている。

これらの危機によって、電気、医薬品、燃料が不足している国民の生活は悪化し、レバノンポンドの切り下げによって彼らの収入の価値は90％下がった。

港湾爆発1周年の前夜に発表された声明の中で、国際レバノン支援グループ (ISG) は、「犠牲者の家族および生活に影響が及んだすべての人々との」連帯を新たにした。

国連、中国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア連邦、英国、米国、EU、アラブ連盟の代表などで構成されるISGは、「港湾爆発の捜査を速やかに完了し、真実が明らかにされ、正義がもたらされるよう」、レバノン当局に要請した。

一方、デモクラシー・レポーティング・インターナショナル (DRI) は、「司法調査を弱体化させ、硝酸アンモニウムについて沈黙を続け、あるいは許容して何もしてこなかった議員、大臣、治安責任者の刑事免責取り消しを阻止し続けている」として、レバノン当局を非難した。