• エジプトは、ドナルド・トランプ米大統領のパレスチナ人移住計画に反対する地域的支援を結集している

カイロ：エジプトは2月27日にアラブ諸国の首脳会議を開催し、パレスチナ領に関する「最新の深刻な情勢」について協議すると、外務省が日曜日に声明で発表した。

この「緊急のアラブ首脳会議」は、ドナルド・トランプ米大統領がパレスチナ人をガザ地区からエジプトとヨルダンに移住させ、米国が同沿岸地域を支配するという計画に対して、エジプトが地域的な支持を集めている中での開催となった。

日曜日の声明では、この会議は「パレスチナ人の要請により、パレスチナ問題に関する最近の深刻な事態に対処するために、エジプトがここ数日、アラブ諸国と最高レベルで広範な協議を行った結果、招集された」と述べた。

声明によると、現在アラブ連盟の議長国であるバーレーンとの調整も含まれていた。

金曜日には、エジプト外相のバドル・アブデルアーティーがヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などの地域パートナーと会談し、パレスチナ人の土地からの強制退去に反対する姿勢を強めた。

先週、トランプ氏はパレスチナ人の土地をエジプトやヨルダンなど他の場所に移住させた後、荒廃したその地域を「中東のリビエラ」として再建するという構想を掲げ、ガザ地区の米国による統治というアイデアを提示した。

この発言は世界中で反発を招き、アラブ諸国は、パレスチナの独立国家をイスラエルと並立させる2国家解決案を主張し、この提案を断固として拒否した。

AFP