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• 少なくとも18機の軍用ドローンをロシアに提供
• 分析：イランは通常戦争にドローンを全面投入する準備を整えつつある

ロンドン：イランは安価な軍用ドローンの生産で世界のトップに立とうとしている―アメリカ国防情報局はそう警鐘を鳴らしている。

分析によると、イラン政府は、ロシアによるウクライナ侵攻を舞台にドローン能力を宣伝しようとしており、ウラジーミル・プーチン大統領の戦争の主要な支援者になっているという。

3種類のドローンがロシアに提供されていることが分かっている。特攻作戦用の「Shahed 131」および「136」という使い捨てモデルと、空襲や偵察に使用されている「Mohajer-6」というモデルだ。

先週ガーディアン紙は、イランが少なくとも18機のドローンをロシアに密かに持ち込んだことを暴露した。それに先立ち、ロシア政府の軍事代表団は昨年11月にテヘランを訪問し、イラン製ドローンの数を確認したという。

イランは、ロシアが自国のドローンを軍事目的でウクライナで使用していることを否定している、だがアメリカ政府は、ドローンの残骸の映像や写真から十分証拠は揃っており、国際的な制裁を強化すべきだと考えている。

一方、英国は13日、イランが国連決議に違反し、イエメンの武装勢力フーシ派にも軍用ドローンを提供していることを示す証拠を国連に提示した。昨年2月、軍艦「HMSモントローズ」に乗船していた英海軍兵士がドローンやその他の部品を押収した。

米国は、ドローン攻撃を受けたウクライナの現場の画像とイラン製ドローンの既知のモデルの写真とを比較した。ドローンの写真はイラン政府の情報源から自由に入手できるものもある。

ある米政府関係者はガーディアン紙にこう語っている。「地理的に離れた2つの場所で得られた特徴的な残骸が、同じ場所で生産されたことを示している」

近年、イラン製ドローンの用途は広がっており、攻撃の規模も大きくなっている。サウジアラビアの石油施設の襲撃や2021年のタンカー「Mercer Street」への攻撃も、それに含まれる。

米国は、イランがウクライナでの経験を基に、ドローン開発を拡大して通常戦争に全面的に投入する準備を整えつつあると分析している。

別の米高官はこう指摘する。「今回、国防情報局がイランのドローン情報を公開したのは、イラン政府の意図を世界に広く知らしめ、米英以外からも制裁を促す目的がある」

「イラン外務省がドローンの使用を否定していることがポイントだ。米英は世界に動かぬ証拠を示し、イランを疑問視する空気を醸成することを望んでいる」