
アンカラ:トルコとシリアにおける死者数が合わせて5万人を超える中、今月発生した壊滅的な地震を受けて、トルコは住宅再建のための作業を開始した。
トルコとシリアで数万人の死者を出した2月6日の地震では、52万戸のアパートを含む16万棟以上の建物が崩壊するか、深刻な被害を受けた。
首相府災害緊急事態対策庁(AFAD)は、トルコの死者数が44,218人に増加したことを24日の夜に発表した。シリアで発表されている最新の死者数5,914人と合わせると、両国の合計死者数は5万人を超えている。
レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は1年以内の住宅再建を約束したものの、専門家は、当局はスピードよりも安全を優先すべきと述べている。今回の地震では、耐震設計されていたはずのいくつかの建物が崩壊した。
「一部のプロジェクトで入札や契約が済んでいます。手続きは非常に速く進んでいます」と当局者は述べ、安全性に妥協はないと付け加えた。
トルコ南部を襲ったM7.8の地震直後、トルコのキリハンにある地震被災者用AFAD仮設シェルターの様子、2023年2月8日。(ロイター/資料写真)
当局は、家を失った多くの人々にテントを届けたという。だが、それらの入手が困難になっているとの報告が上がっている。
「私には8人の子供がいます。テントに住んでいますが、(テントの)上には水が溜まり、地面は湿っぽいのです。もっとたくさんテントを配布してくれるよう頼んでいますが、聞き入れてもらえません」と、ハッサの町にある高校の外で援助物資を受け取る列に並んでいたマレク氏は語った。
この学校は、インターレイル・トルコというボランティア団体が物資配布センターとして利用していた。
ボランティアの1人であるスメイ・カラボチェク氏は、最も大きな問題は依然としてテント不足であると述べた。
エルドアン政権は、壊滅的な被害への対応と、多くのトルコ人がいうところの長年にわたる建築品質管理の非実施の両方について、批判を受けている。
トルコ政府の初期計画では、少なくとも150億ドルを費やしてアパート20万戸と村の住宅7万戸を建設することになった、と彼は述べた。
米国銀行のJPモルガンは、住宅とインフラの再建には250億ドルの費用がかかると推定している。
トルコはまた、企業や慈善団体が住宅や職場を建設し、困窮している人々のために都市計画省に寄付することができる新しい法令を発表した。
トルコの地震で倒壊した建物に関連して、600人を超える人々を対象に調査が始まっている。
ベキル・ボズダグ法務相は、容疑者612人中184人が勾留され、裁判を待っていると述べた。勾留中の容疑者には、建設請負業者や、建物の所有者または管理者が含まれている、とトルコ南東部のディヤルバクルにある対応センターからテレビ中継されたコメントで法務相は語った。
「犯罪捜査の基礎として、建物内の証拠の取り調べを続けています」とボズダグ法務相は付け加えた。
ロイター/AP