ジェッダ:イスラム協力機構(OIC)の事務局長は27日、イスラエルに対して罰を与えていないことが同国の行動を助長し、パレスチナでの「犯罪」が続いく原因となっていると主張した。
ヒセイン・ブラヒム・タハ事務局長は、ジェッダで開催された OIC 執行委員会の臨時会議で発言し、ヨルダン川西岸地区の街ナブルスとパレスチナ全土で最近エスカレートしている暴力行為について話し合いう必要があると訴えた。
一連の能力行為によりパレスチナ人11人が犠牲となり、さらに数十人が負傷している。
「イスラエルは犯罪を犯し続けており、国際社会の目の前でパレスチナの地に入植地を保持する体制を恒久化させている」。タハ事務局長はこう述べた。
事務局長は、イスラエルに対する政治的、法的追及が欠けているため、同国はジュネーブ諸条約と国連決議の条項に違反する行為を続けていられるのだと指摘した。
OICの事務局長はまた、ナブルスで殺害されたパレスチナ人の家族に哀悼の意を伝えるとともに、パレスチナの人々の不屈の精神を讃えた。
そしてタハ事務局長は機構の加盟国に対し、イスラエルの占領の法的地位に関する勧告的意見を国際司法裁判所に口頭および書面で提出するよう促した。
事務局長はこのイスラエルの法的地位については、調査を行い、必要に応じて起訴する必要があると指摘したている。