
アダナ:世界保健機関(WHO)は、5万人以上が死亡した巨大地震への対応としてトルコ政府を支援すると、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長が28日、最新の余震による死者が2人に増えた中で述べた。
この3週間で、トルコ南東部と隣国シリアを襲った巨大地震により、トルコでは10万8000人以上が怪我をし、数百万人がテントに避難したり、他の都市に移ろうとしたりすることになっている。
災害緊急事態対策庁(AFAD)は、27日に発生したマグニチュード5.6の最新の大きな余震により、2人が死亡、140人が怪我をしたと発表し、32人が瓦礫から救出されたと付け加えた。
テドロス氏は、トルコは「最善を尽くしている」が、地震の被災者を支援するために国際的な支援を依然として必要としていると述べ、破壊は現代史としては「本当に大規模」であると説明した。
最も大きな被害を受けた都市のひとつであるアンタキヤで、トルコのファフレッティン・コジャ保健相と共に行った記者会見の中でテドロス氏は、2人はキャンプにおける保健状況について議論したと述べた。
「これらは、呼吸器感染症、消化器感染症、特に精神衛生上の問題(多くの人が本当にトラウマを抱えているため)、リハビリテーションサービス、特に整形外科サービスが必要な人たちなどだ」と、同氏は述べた。
「WHO側からは、観察・記録した問題、また(保健)省の優先課題に基づいて、可能な限りの支援を行う」と、テドロス氏は付け加えた。
トルコでは、同国の現代史上最悪の災害により、52万戸のアパートを含む16万戸以上の建物が倒壊、または深刻な被害を受けた。
タイップ・エルドアン大統領は、1年以内に家を再建すると公約しているが、何千人もの人々がテントや貨物コンテナを離れ、毎日食料を求めて行列を作らなくなり、失った平常さと安心感を取り戻す鍵となる恒久的な住宅に移ることができるまでには、まだ何ヵ月もかかるだろう。
一連の地震は、6月に実施が予定されている大統領選挙と国会議員選挙の数ヵ月前に発生し、20年にわたる統治の中で、エルドアン氏に最大の政治的挑戦を突き付けている。
ロイター