• 米国務省は、スモトリッチ大臣の発言は「不正確で危険なものである」としている。

アラブニュース

ロンドン：湾岸協力会議（GCC）は26日日曜日、イスラエルの財務相がパレスチナ民族の存在を否定する物議を醸す発言を行ったことについて非難する書簡を、アントニー・ブリンケン米国務長官に送ったと発表した。

サウジ国営通信が報じたところによると、パレスチナの大義に関するGCC諸国の指導者の立場を表明するGCC諸国の外相による共同書簡が送られたと、GCCのジャーシム・ムハンマド・アル＝ブダイウィ事務局長は述べたという。

書簡の中でGCCは、米国政府に対し、「パレスチナの人々を標的とするあらゆる措置や声明に対応する責任を全うする」ことを求めるとともに、イスラエル・パレスチナ紛争について「公正で包括的かつ持続的な解決に到達するための役割を果たす」よう求めた。

また書簡は、イスラエルの極右政治家の大臣ベザレル・スモトリッチ財務大臣の発言を否定したアメリカの立場に称賛を送ったと、アル＝ブダイウィ事務局長は付け加えた。

アル＝ブダイウィ事務局長によると、3月22日にリヤドで開催された第155回GCC閣僚理事会では、1967年6月以来占領されているすべてのパレスチナの土地に対するパレスチナ人の主権と、東エルサレムを首都とする独立パレスチナ国家の設立への、GCCの支持が強調された。その際、同胞であるパレスチナ人のすべての正当な権利が保証され、占領されたパレスチナ土地における入植は拒絶されなければならないとされた。

米国国務省は、スモトリッチ大臣の発言は「不正確であるだけでなく、深く懸念するべき、危険なものである」としている。

スモトリッチ大臣は、12月に発足したイスラエルの長年の指導者ベンヤミン・ネタニヤフ大統領の強権的な政権のメンバーである。

*協力：AFP