アラブニュース
クウェート市:国連の難民支援機関とアラブ経済社会開発基金の関係者は、中東・北アフリカ地域(MENA)の難民や国内避難民を支援する覚書に調印した。
国営クウェート通信が6日に報じたところによると、覚書の主な目的は、脆弱な難民や国内避難民の人道的ニーズ、難民受け入れ国のコミュニティに対応するために、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とアラブ開発基金との間の協力関係を促進することにある。
UNHCRのニスリーン・ルバイアン代表は、今回の覚書に基づき、受け入れ国と受け入れ国のコミュニティでアラブ難民や国内避難民を雇用する小・中規模の民間機関に対し、資金援助と技術的支援が提供されることになると述べた。
同代表は、覚書は、双方の間のコミュニケーションの活性化および強化に役立ち、情報や専門知識の交換の促進、難民のニーズを明らかにして支援する共同の支援活動の組織化にも寄与すると付け加えた。
ルバイアン代表は、現在も続く紛争や最近おこった自然災害により、国内避難民の数が歴史的な水準に達していると指摘した。
ルバイアン代表は、難民や国内避難民に対する緊急人道支援は重要だが、同様に、彼らに力を与え、基本的な生活スキルを獲得できるようにし、特に難民の独立と自立の核となる中・小規模企業において、日常生活の困難を克服できる持続可能な方法で個人に投資する、生計を立てる機会の提供を目指すプログラムも重要であると述べた。