ランダ・タキエディン

パリ：レバノンの元財務大臣が2回目のパリサミットを呼びかけ、債務に苦しむ同国を救済するために最大250億ドルの支援を訴えた。

レバノン中央銀行の元副総裁でもあるナセル・サイディ氏は、アラブニュースに対し、同国の銀行システムの再構築が急務であり、「預金者は銀行の経営不振の代償を支払うべきではない」と語った。

「信用を回復するために」200〜250億ドルの支援が必要だという。

サウジアラビア、米国、ロシアを含む50カ国以上が、世界銀行、IMF、主要金融機関とともに参加し、レバノンでの110億ドルの投資プログラムによる国際的支援を決定したレバノン経済復興支援会議がパリで開催されたのは、サイディ氏の発言にさかのぼること約2年前のことだ。

サイディ氏はアラブニュースに次のように語っている。「レバノンの債務問題は、財政や金融、銀行・通貨改革などマクロ経済視点の包括プログラムの一環として考える必要がある。債務問題だけを切り離して見るべきではない」

同国の公的債務は現在900億ドル。国内総生産（GDP）の160％に相当する。債務支払いコスト約100億ドルは、GDPの22％、政府歳入の65％以上にあたり、「完全に持続不可能な債務負担」だという。

一方、レバノンの中央銀行が同国の銀行に対して抱える1,200億ドルの負債は返済不能状態に陥っている。「我々が対処すべき問題は、公的債務の問題と中央銀行の債務問題の両方にわたる」とサイディ氏は語る。

サィディ氏は、2018年のパリでの会議で約束された110億ドルのインフラ支出は「もはや関係ない。なぜならレバノンの財政状況が根本的に変わったからだ」と言う。

「レバノンは景気後退期にあり不況に陥るだろう。今年のGDPは8〜10%減少する可能性がある」と警告する。「国際収支の問題を解決するには、銀行の流動性に対処しつつ、200〜250億ドル規模の経済安定基金が必要だ。また同時に、金融システムの再構築を伴う必要がある」

サイディ氏は、苦境にあるレバノンの銀行の大株主に対し、過去の利益を財源に資本注入をするよう求めている。

「最近アウディ銀行はエジプトで子会社を売却した。他の銀行も子会社を外部に売却するなどして、資金の手当てをするべきだ。不動産など他の資産を清算することでも資本の増強は可能だ」

「レバノンが必要とする250億ドルにより、信用が回復し、資本を国に呼び戻すことができる」と元大臣は主張する。

サイディ氏は、電力を含むエネルギー部門における、最近の行政改革について次のように述べている。「改革はまったく現実性を欠いている。発電所は半年で建設できる。腐敗と浪費を止める必要がある。GEやシーメンス、中国企業などは6か月で工場を建設することが可能だ。現在の燃料価格は国際価格を上回っており、政府は湾岸諸国に対して、以前のエジプトのケースと同じように、国際価格を下回る水準での燃料供給を働きかける必要がある」

「実現すれば燃料や電力の費用が30億ドル削減される。このパッケージは社会的セーフティネットを伴って実施する必要がある。世界銀行の統計によると、レバノンの人口の3分の1が国際貧困ライン以下の生活レベルにあるからだ」