• 調停者らは緊張を緩和するため、双方に民間人保護に関する原則宣言に署名するよう働きかけた。
• スーダンの敵対する軍事派閥は、4月15日に勃発した戦闘を終結させるために譲歩する気配を見せていない。

ハルツーム：交戦中のスーダン国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が民間人の保護と人道支援活動の許可を約束したにもかかわらず停戦合意に至らなかったことを受け、12日に空爆と砲撃がハルツームを襲った。

約1週間の両者の協議の後、いわゆる原則宣言が11日遅くにサウジアラビアで署名されたが、どちらもまだこの合意を認める声明を発表していない。

4月15日に武力衝突が勃発して以来、スーダンの敵対する軍事派閥は、これまで何百人もの死者を出し、スーダンを本格的な内戦に陥らせる恐れのある戦闘を終結させるために譲歩する気配を見せていない。

ハルツーム南部に住むモハメド・アブダラ氏（39）は「今回の合意によって戦争が沈静化すると期待していたが、砲撃と空爆で目が覚めました」と語った。近隣の街バーリでも同様の声が聞かれた。

11日の合意は、サウジアラビアと米国が仲介したジェッダでの協議の成果であり、民間人、医療従事者、人道支援者の安全な通行を許可し、民間人や公共施設への被害を最小限に抑えるという約束を含むのものである。

米当局者らは11日、この調印に続いて、人道支援活動確保の詳細について交渉し、その活動を促進するために最大10日間の停戦を行うことになると発表した。

調停関係者の1人によると、広範な停戦を巡る意見の相違が続いているため、調停委員らは緊張を緩和するために双方に民間人保護に関する原則宣言に署名するよう促したという。

国務省の高官は11日、「両者の間にはかなりの隔たりがある」と述べ、民間人保護に関する原則の完全な遵守は期待していないと付け加えた。

これまでの停戦協定は繰り返し破られており、民間人は停電や水不足、わずかな食料、崩壊した医療システムといった混乱と爆撃の恐ろしい状況に対応せざるを得なくなっている。

今回の合意では、住民が特にRSFが占拠していると非難している民家を含む公共および私有地からの立ち退きを両者に約束させた。RSFは非難されているような占拠を否定し、軍や他の武装集団の一部を非難している。

西側諸国は11日にジュネーブで開かれた人権会議で、双方による人権侵害を非難した。「このようなことは、言われなくてもすでに実行すべきことです。彼らはそれを評価されるべきではありません」と戦略国際問題研究所（CSIS）のキャメロン・ハドソン氏は述べ、RSFが11日の合意を履行できるほど部隊を統制できているかは疑問であると述べた。

国連、アフリカ連合、地域組織の政府間開発機構（IGAD）は「双方は下級兵士に疑う余地のないほど明確な指示を伝える必要があります」と述べた。

さらに双方に対し、「人道支援活動の安全確保、必要不可欠なサービスの復旧、病院からの軍隊の撤退、そして死者の丁重な埋葬を促進する」よう求めた。

国連や他の多くの援助機関はスーダン、特にハルツームへの援助を一時停止し、支援物資やスタッフの安全が保証されるのを待っている。

世界保健機関（WHO）は、スーダンで続く戦闘でこれまで少なくとも600人が死亡、5000人以上が負傷したと発表したが、実際の数はもっと多い可能性が高い。

スーダン保健省は、西ダルフール州で起きた衝突で少なくとも450人が死亡したと発表した。

国連の統計によると、多くの人がハルツームやダルフールから逃れ、スーダン国内で70万人が故郷を追われ、15万人が難民として近隣諸国に追いやられている。

民間の政治指導者ハリド・オメル・ユシフ氏は、「スーダン国民の苦しみを軽減するためには、今回の措置を実行と監視の明確なメカニズムを備えた敵対行為の停止に変える必要があります」と述べた。

「そうなれば、我が国がこの大惨事から平和的に抜け出すための残りの措置が続くことになります」とユシフ氏はツイートで付け加えた。

米国務省当局者によると、今後は民間人も協議に参加する予定だという。

ロイター