
リヤド:サウジアラビアと米国は6月11日、24時間の停戦の期限切れと同時に戦闘が再開したことを受け、スーダンの紛争当事者に対し然るべき行動を取るよう促した。
サウジアラビアと米国は共同声明の中で、スーダン軍と準軍事組織の即応支援部隊(RSF)が24時間の停戦期間中に部隊に対して指揮統制を発揮したことを考慮すると、戦闘再開は遺憾だとし、戦闘再開を非難した。
6月11日に24時間の停戦が終了した直後、スーダンの首都ハルツーム全域で激しい武力衝突と砲撃が発生した。
米NGO「武力紛争地域事件データプロジェクト(ACLED)」が発表した統計によると、アブドゥルファッターフ·ブルハン将軍率いるスーダン軍と、ブルハン将軍の元副官のモハメド·ハムダン·ダガロ氏率いるRSFが4月中旬に戦闘を開始して以来、1,800人以上の死亡が報告されている。
#Statement |The Kingdom of Saudi Arabia and the US note that during the 24-hour ceasefire that concluded on June 10 2023, the Sudanese Armed Forces & Rapid Support Forces demonstrated effective command and control over their forces, resulting in reduced fighting throughout Sudan. pic.twitter.com/5ah3czE0l4
— Foreign Ministry 🇸🇦 (@KSAmofaEN) June 11, 2023
サウジアラビアと米国の仲介で、両陣営は5月に協議を始め、北アフリカの貧しい国スーダンの平和回復を約束する「ジェッダ宣言」に署名した。
戦闘で身動きが取れない民間人に対する人道支援の提供を可能にするため、これまで何度も一時的な停戦が合意されてきたが、戦闘は続いている。
サウジアラビア外務省は6月10日、交戦する両陣営が「国内全域における人道支援活動関係者の自由な移動と人道支援物資の提供を妨げないことで合意した」と発表した。
サウジアラビアと米国の調停委員は6月11日の共同声明の中で、「ジェッダで正式な協議を再開する用意はあるが、紛争当事者がスーダン民間人保護の約束に関するジェッダ宣言に基づく義務を守る決意を示した場合に限る」と表明した。
「サウジアラビア王国と米国は引き続きスーダン国民を支援し、紛争当事者に対し戦闘を即時停止するよう要請します」
サウジアラビア外務省が発表した声明によると、「今回の紛争の軍事的な解決はあり得ません。調停委員は紛争当事者との協議に加え、戦闘を中止させ、この地域への影響を最小限に抑えるために、地域および国際的なパートナーとの調整を継続し、自国の未来の創造者となるべきスーダン市民関係者との調整を強化していきます」
この紛争でこれまで190万人以上が避難している。大規模な人道危機を引き起こしており、不安定な地域全体に波及する恐れがある。
戦闘は首都に集中しており、首都の大部分が戦場と化し、略奪や武力衝突に苦しんでいる。さらに、2000年代初頭にピークを迎えた紛争ですでに苦しんでいる西部ダルフール地方など、他の地域でも騒乱が再燃している。
チャド国境付近にある西ダルフール州の州都ジュナイナでは、ここ数日で状況はさらに悪化し、RSFとつながりのあるアラブ系遊牧民族による新たな攻撃の波が押し寄せていると住民や活動家が報告している。
この地域の紛争を監視しているダルフール弁護士会によると、死亡した民間人の中には、人権活動家、弁護士、医師が多数含まれているという。
同市の電話網は数週間前からほぼ遮断されている。
国連によると、過去最高の2,500万人が援助と保護を必要としている。これはスーダンの人口の半分以上にあたる。
また、ハルツームと西部ダルフール地方で戦闘が発生し、200万人近くが故郷を追われ、そのうち47万6,000人が近隣諸国に避難していると国連は発表している。
そのうちの20万人以上が、主に陸路でエジプトに入国している。
一方、エジプト政府は6月10日、これまでビザを免除されていたスーダン人(あらゆる年齢の女性、16歳未満の子供、50歳以上の人)に対する入国要件を厳格化すると発表した。
エジプト政府によると、新たな要件はスーダン人の入国を「阻止または制限」するためのものではなく、むしろ営利目的で「入国ビザを偽造するスーダンの個人やグループによる違法行為」を阻止するためのものだという。
(協力:AFPおよびロイター)