
ジュバ:スーダンの長引く紛争から生じている悲惨な人道危機により、数百万人が切実に支援を必要としている。しかし、救援活動は大きな困難に直面している。
資金不足、治安上の制約、地元当局によって課される官僚制度上の障害などにより、必要不可欠な援助物資を届ける活動が妨げられている。また、人道法が無視されている状況のせいで、紛争地域へのアクセスがさらに困難になっている。
国連によると、スーダンおよび多数の難民を受け入れている近隣諸国における人道対応を支援するために、世界の寄付者から緊急に30億ドル以上を調達することが必要である。
しかし、先週ジュネーヴで開催された拠出誓約会議では、その必要額の半分しか確保されなかった。
メルシー・コープスでグローバル・ポリシー&アドボカシー担当バイス・プレジデントを務めるケイト・フィリップス=バラッソ氏は、人道対応の規模を拡大するうえで大幅な資金不足が大きな障害になっていると訴える。
同氏は、十分な支援を提供していない国際社会や地域諸国への不満を口にし、自助努力の必要性を強調する。
援助団体は現在、限られた量しか手に入らないリソースを分配するうえで困難に直面している。4月以降、300万人近くが援助物資を受け取ったが、紛争地域に安全な人道回廊が存在しないため、個々人が近隣住民や相互扶助のネットワークに頼らざるを得なくなっている。
援助団体は資金不足に加え、地元当局によって課される官僚制度上の障害にも直面している。ビザ関連の煩雑な手続き、物資の輸入制限、許可の保留などのせいで、援助物資をタイムリーに届けることが妨げられているのだ。
表向きは治安上の目的のために課されているこれらの措置は、人道活動への規制を強化するための試みと見られている。このような官僚制度上の障害のせいで、支援を必要とする人々の苦しみがさらに悪化するとともに、この危機に効果的に対処するための専門知識やリソースを有する国際機関の関与が制限されている。
元国連スーダン駐在人道調整官のムケシュ・カピラ氏は、援助を届けるうえでの特有の困難を強調する。
同氏はアラブニュースに対し次のように語る。「この紛争の性質上、両陣営の戦闘員らは人道法のルールに無関心なため、援助物資を届ける活動が危険で予測不可能になっている。国外から来ていた活動従事者らは戦闘が発生した時に速やかに退避したが、再びアクセスするのは難しい」
「密輸活動をより大きな規模で実施することが助けとなるかもしれない。略奪者や戦闘員の標的にならないよう、戦略的に紛争地域へと援助物資を輸送するのだ。現地の実情に詳しい活動家など、地元の個人がこういった活動を主導すべきだ」
国内最大の人道支援団体とされるスーダン赤新月社も、治安が活動の主要な障害になっていると見ている。
同社のオペレーションズディレクターであるバラカット・ファリス・バドリ氏は、同社は最近、世界食糧計画(WFP)からの物資をハルツームの住民に届けたが、支援に対する需要はそれを遥かに上回ると語る。より多くの食料の配布と活動の強化が緊急に必要だという。
人道支援組織の倉庫や事務所を狙った略奪も、それらの組織が直面する困難をさらに悪化させている。活動の安全を確保するために、ハルツームの本部を閉鎖して東部の紅海沿いの都市ポートスーダンに移設することを余儀なくされているのだ。
準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」と国軍はいずれも、援助物資の略奪や流用に関与していると非難されている。両陣営はそのような行為によって、サウジアラビアにおける最近の仲介努力を受けてなされた、人道支援を促進するという自らの約束を破っている。
ノルウェー難民評議会(NRC)のスーダン責任者であるウィリアム・カーター氏はアラブニュースに対し次のように語る。「状況を改善するために、チャド当局と協力して同国に活動拠点を設置することを検討している。そうすればダルフールに援助を届けることが容易になるだろう」
「それに加え、スーダン政府およびRSFから越境支援に対する同意を得ることが極めて重要だ」
カーター氏は、心に傷を負った子供たちに特に重点を置いた教育・保護プログラムを開始したNRCの取り組みを指摘する。
「NRCは、ハルツームからの避難民のための集合避難所と積極的に協力している。また、こういった地元主導の取り組みを支援することで、提供する支援を地域社会の特定のニーズに合わせることができる」
「我々はスーダンでの活動を続けつつ、救援活動の拡大を検討するとともに、現金ベースのプログラムの実施の可能性を探っている。このアプローチを取れば、紛争の被害を受けた個々人が最も必要とする物を柔軟に提供することができるようになる」